下がらなくなった米失業率。株式市場、天井圏のサイン？

　2日のNYダウ平均株価は665.75ドル安となり、大幅な下げ幅となりました。同日には1月の米国の雇用統計が発表されており、非農業部門の雇用者数の増加や平均時給の上昇を確認できたことから、NYダウ平均株価の大幅な下落は意外感があったかもしれません。

　NYダウ平均株価の大幅な下落は、押し目買いの好機なのでしょうか、それとも、下落トレンドへの入り口なのでしょうか。これを考える上で米国の失業率が1つのヒントになるかもしれません。

　雇用統計と同時に発表された米国の1月の失業率は4.1％でした。昨年10月、11月、12月は4.1％で推移しています。長く続いていた失業率の低下傾向が止まったのかもしれません。

　一般に、景気拡大期には雇用環境が改善し、失業率は低下傾向となります。反対に景気低迷期は雇用環境が悪化し、失業率が上昇傾向となります。なお、単に失業率が「低い」のと「低下傾向が続いている」の意味合いは異なります。失業率の「低下傾向が続いている」のであれば景気拡大期と言えますが、失業率が「低い水準でとどまっている」場合は、景気拡大が止まったピーク状態を示している可能性があります。

　図は米国の失業率、失業率の5カ月の移動平均、NYダウ平均株価の月次データです（2018年2月は2日までのデータです）。移動平均も表示しているのは失業率が上昇傾向にあるのか、低下傾向にあるのか、トレンドを見るためです。長期的な視点で見た場合、米国の株式相場は米国の失業率と反対に動く傾向があり、失業率が低下傾向にあるときは株価は上昇傾向にありますが、失業率の低下傾向が止まり、移動平均が横ばいから上昇傾向になるとその後に米国株が下落していたことがわかります。

 

　長期的な米国の株式市場の動向を考える上で、失業率が「低下傾向」にあるのか、それとも「低い水準でとどまっている」のかを確認したほうが良いでしょう。4カ月連続で低い水準でとどまっている米国の失業率の傾向を見ると米国の株式市場は天井圏にあるのかもしれません。今後発表される失業率の動向には注視したいところです。

　米国株式市場の下落トレンド入りを想定するのであれば、NYダウ平均株価を対象とするプット型eワラントの保有を検討します。一般に、プット型eワラントは対象となっている相場が下落すればするほど値上がりが見込めます。銘柄選びのポイントとしては、NYダウが各銘柄の「満期日」までに「権利行使価格」を下回るか、という点に注目します。なお、eワラントは満期日前でも買い取ってもらえるので、短期間で値上がりした場合には利益確定売りをすることもできます。

 

【eワラントについて】
　eワラントは少額からレバレッジ投資が可能なカバードワラントという金融商品取引法上の有価証券です。レバレッジ投資が可能でありながら損失限定（投資した資金以上の損失はない）という特長を持っています。レバレッジ水準は国内外の個別株式・株価指数を対象原資産とする銘柄で2～20倍程度、為替を対象原資産とする銘柄で2～50倍程度です。

（eワラント証券）