今週は、米国株式を横目に下値模索の動き

先週は、25日移動平均線を下放れし、一時2万3,092円まで下落

先週の予測

　決算発表が本格化するものの為替が円高水準のままであれば上値重く、これまでのように2万3,500~2万4,000円のレンジの中でのもみあいが続くことになるとしました。しかし、週始めの29日(月)の日経平均の動きが前場は+155円の2万3,787円まで上昇したものの、後場になるとマイナスに転換し、大引けは▲2円の2万3,629円で引けました。これは4日続落の陰線となったことで、25日移動平均線(29日時点2万3,483円)を切ると下放れになるとしました。

結果

　30日(火)に▲337円の2万3,291円と25日移動平均線を切って大幅下落、31日(水)も▲193円の2万3,098円と6日続落となり、この6日間で1,037円の下落となりました。
2月1日(木)は、自律反発で+387円の2万3,486円と約37%の戻りとなったものの、週末の2日(金)は、すぐに▲210円の2万3,274円と大幅反落で引けました。 2万3,500~2万4,000円のレンジを下放れして終わりました。

　29日(月)は、前週末の米国株式が3指標そろって最高値更新したことを受け、108円台の円高にもかかわらず、前場は+75円の2万3,707円で寄り付き、一時+155円の2万3,787円まで上昇しました。後場になると円高を嫌気して先物にまとまった売りが入り、マイナス圏に沈み、前週末の終値近辺でもみあい▲2円の2万3,629円で引けました。

　日足の動きをみると4日続落の陰線となっており、下値をさぐる可能性が高いことから、25日移動平均線(2万3,483円)を切ると下放れになるという予想を加えました。30日(火)は、米国市場では長期金利の上昇を嫌気し、3指標そろって反落したことで、後場、一時▲395円2万3,233円まで下落し、終値は▲337円の2万3,291円と25日移動平均線を切って下放れの形となりました。

　31日(水)も前日のNYダウの▲362ドルの2万6,076ドルという大幅下落を受けて、一時▲199円の2万3,092円まで下げて▲193円の2万3,098円で引けました。この日まで6日続落で1,037円下げており、2月1日(木)は、さすがに自律反発の動きとなり、先物主導で上げ幅を拡大し+387円の2万3,486円を大幅反発となりました。

　これは6日間の下げ幅の約37%にあたり、3分の１戻しを達成しましたので、自律反発による上昇なら、ここから再下落とみるのがふつうです。 

　結局、週末の2日(金)は、寄り付きから▲124円の2万3,361円で始まり、一時▲363円の2万3,122円まで下げて、前場は▲304円の2万3,181円でした。後場になると日本銀行のETF（上場投資信託）買い観測を支えに下げ幅を縮小するものの、戻りは限定的で▲211円の2万3,274円で引けました。

 

今週は、米国株式を横目に下値模索の動き

　先週末に米国市場で、雇用統計の強い結果を受けて、10年債利回りが2.8%台へ上昇し、これを受けてNYダウは▲665ドルの2万5,520ドルの急落となりました。2018年度は、利上げ回数がこれまでの3回から4回へと利上げペースが加速する見通しがでてきたためです。これが現実となれば、これまでの低金利政策は終了したことになり、株価は1月にピークアウトしたという見方もでてきます。それを確認するためには、ここからすぐ戻りに入るのか、それとも下値をさぐる展開になるのか見極める必要があります。 

　これまでの株価の上昇はあり余ったお金が株価を押し上げてきたのであり、利上げのスピードが早まれば金融の正常化に向かっているだけだといってもお金が減少する分、株価も調整されてくることになります。

　問題は日経平均株価ですが、米国の長期金利の上昇でドルが買われ円が売られることから円安が進めば日経平均にとってはプラスですが、トランプ政権は11月の中間選挙に向けて貿易赤字の縮小と大幅な減税政策で経済成長を年率3%に押し上げる目標がありますから、円安を容認するとは考えにくいところです。また、世界的に金融正常化への引き締めが行われれば、日銀もゼロ金利を据え置くのは難しくなります。

今週の予測

　以上のことを考えると、まずは、先週末のシカゴの日経先物が2万2,960円と2万3,000円を割り込んでいますので、大きく下げて始まり、その後は米国株式と為替の動きを確認しながら、さらに下げるのか、もみあいに入るのか、様子を見る必要があります。日本企業の業績からみると、下げれば買いチャンスといえそうです。決算発表が本格化している中では、機関投資家は動きにくく、先物主導のインデックス売買となりそうですので、この影響を受けにくい好決算の中小型株が物色されることになりそうです。

　５日（月）は、先週末の金利上昇を嫌気したNYダウの急落受け、日経平均は▲353円の2万2,921円と2万3,000円を割れて寄り付き、その後も米国株式の時間外での下落を嫌気し、下げ幅を拡大し、一時2万2,659円まで下げ終値は▲592円の2万2,682円となりました。目先の下げ止まりは、米国株式次第ですが2月8日に再び暫定予算の期限切れとなりますので、これがハッキリしないと下値をさぐる展開となりそうです。

　単純な見方ですと、トランプ相場が2016年11月4日の1万7,883ドルからスタートし、今年の1月26日の2万6,616ドルで当面のピークとなって、本格調整になった場合3分の１押しを1つの目安とすると2万3,705ドルを目指すことになります。その場合、日経平均はトランプ相場のスタートが2016年11月9日の1万6,111円で直近の高値が今年の1月23日の2万4,129円ですので、上昇幅の3分の１押しは、2万1,457円水準となります。一気に下がるのではなく、上下動しながら3分の１押し水準に向かうというイメージになります。

(指標)日経平均

先週の予測

　引き続き為替次第だとしました。円高水準のままでは2万3,500~2万4,000円のレンジの中の動きが基本となるとしました。しかし、1月29日(月)の高値2万3,787円まで上昇後、終値は▲2円の2万3,629円と4日続落のチャートの動きをみて、25日移動平均線(この時点2万3,483円)を切ると下放れになるとしました。
結果的に、1月30日(火)は、▲337円の2万3,291円、1月31日(水)は2万3,092円まで下げて▲193円の2万3,098円となり、2月1日(木)は、前日まで6日続落後の自律反発から+387円の2万3,486円となりましたが、週末の2月2日(金)は、▲211円の2万3,274円と反落して引けました。

今週の予測

　米国株式の動きと為替に左右され展開となります。先週末、1月雇用統計の強い結果を受けて、3月利上げの見方からドルが買われ、利上げのスピードが速くなるとの見方から米国株式が急落しました。利上げを織り込む動きとなれば、米国株式は当面、下値をさぐる展開となり、日経平均も連動することになります。ただし、利上げはドル買い・円売りとなりますが、トランプ政権は、11月の中間選挙に向けて「ドル安容認」の見方もあり、ドルの上値は限定的となります。

　決算発表も本格化してくる中で、機関投資家は動きにくく、好決算を手がかりにした個別物色の動きとなりそうです。指数は先物主導で上下にブレる可能性が高いといえます

 

(指標)NYダウ

先週の予測

　FOMC（米連邦公開市場委員会）やトランプ大統領の一般教書演説があり注目としました。FOMCの声明文の中に、今後の利上げペースが読み取れるか、一般教書演説では、保護主義的な政策の方向が変わるのかやインフラ投資の規模に注目が集まるとしました。

　結果的には、前週末の3指標そろっての最高値更新を受け、好景気見通しから米長期金利が4年ぶりの上昇を嫌気し、その後も長期金利の上昇が止まらず、先週はドル安を米国の貿易にプラスと述べたムニューシン財務長官は、今度はドル高は国益になると述べたことや、週末の1月雇用統計が予想を上回ったことで長期金利がさらに上昇、利上げ見通しも年3回から4回と強まり、NYダウは▲665ドルの2万5,520ドルと急落しました。

　今週は、セントラル連銀総裁、ダラス連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されており、インフレや金利動向についての発言に注目となります。先週はFOMCでインフレ率の上方修正、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長体制での利上げ確認がなされ、1月雇用統計の結果を受けて利上げペースの加速懸念からの株価急落であり、当面、下値をさぐる展開となる可能性があります。

 

(指標)ドル/円

先週の予測

　米国の為替政策をめぐって方向感のない展開を想定しました。前週は、ムニューシン財務長官の「ドル安容認」発言とトランプ大統領の「強いドル」発言で方向感が出ませんでした。しかし、今週はムニューシン財務長官が「ドル高は、米国の国益になる」と言い直したことでドルが買われ、10年債利回りが4年ぶりの水準となり、週末は1ドル=110.48円までドルが買われて110.19円で引けました。しかし、金利上昇を嫌気して株式市場は急落し、NYダウは▲665ドルの2万5,520ドルとなりました。為替は先週想定した108~110円のレンジを少し上回って引けました。

今週の予測

　先週のFOMCでのインフレ率の上方修正や利上げ確認後、週末の1月の強い雇用統計を受け、3月利上げを見込んだドル買いとなって、110円台を回復しており、それが継続する可能性があります。一方で、ニュージーランド、オーストラリア、イギリスの中央銀行の政策金利の発表があり、据え置きとみられていますが、利上げに前向きな発言となれば、ドルに対して強含み、ドル売り・円買いとなってきます。どちらかというと、もみあいとなる可能性があります。109~111円のレンジを予想。

 

（出島 昇）