誰が買い、誰が売っているのか?日本株の需給分析

トウシル / 2018年2月14日 7時40分

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誰が買い、誰が売っているのか?日本株の需給分析

外国人が買えば上がり、売れば下がる日本株

 1月後半から日経平均株価が急落しましたが、「外国人の売り」で下がったことがわかっています。足元、まだ外国人の売りは続いていると、考えられます。

 いつもお伝えしている通り、外国人は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向があるので、短期的な日経平均の動きはほとんど外国人によって決まります。

日経平均と外国人の売買動向(買い越しまたは売り越し額、株式現物と日経平均先物の合計):2016年1月4日~2018年2月13日(外国人売買動向は2月2日まで)

出所:東証データより楽天証券経済研究所が作成
注:上のグラフの外国人売買で、棒グラフが上(プラス方向)に伸びているのは買い越し、下(マイナス方向)に伸びているのは売り越しを示す

 このように外国人が日本株を動かす状態が、28年間、続いています。言い換えると、1990年以降は、外国人が日本株を動かすようになりました。1989年12月に日経平均が史上最高値3万8,915円をつけるまでの上昇相場では、日本人が日本株を動かしていました。

 

買い手として、日本銀行の存在がどんどん大きくなっている

 日経平均の短期的な動きを決めているのは外国人ですが、1年間を通じて、大量に買い越しているのは、日本銀行です。以下、2017年1月以降の主体別売買動向です。

主体別の日本株売買動向(買い越し・売り越しが大きい上位3主体):2017年1月~2018年1月(日銀のみ2月13日まで)

注:日本銀行は直接日本株を買っているわけではない。上記に記載しているのは日本銀行のETF(上場投資信託)買付額。日本銀行が買い付けるETFを組成するために、証券自己部門などが日本株を買い越す。プラスは買い越し、▲は売り越しを示す。
出所:日本銀行のETF買付額は日本銀行、その他は東京証券取引所「二市場一・二部 投資部門別売買状況」

 2017年以降で、最大の買い手は、日本銀行(ETF買い付け)です。毎月約5,000億円、年間で約6兆円を買い越しています。次が、事業法人(主に自社株買い)です。外国人は、月間で2兆円超、買い越して日経平均を急騰させたり、月間で1兆円超、売り越して日経平均を急落させたりしていますが、年間トータルでは、それほど大きな買い主体ではありません。

 日本銀行は、日経平均が上昇した日は買わず、下落した日に買う傾向がきわめて顕著です。日経平均を動かしてはいませんが、集計すると、今年最大の買い主体となっています。事業法人の自社株買いは、日経平均の動きにあまり関係なく安定的に出ますが、日経平均が大きく上昇した10月は、売り越しになっていることからもわかる通り、マーケットを積極的に動かす買い方はしていません。

 結果的に、買い越し額は小さくても、外国人が日経平均の動きを決めていたことに、変わりありません。最大の売り手は、個人投資家です。東証の統計では、2017年に5兆7,934億円売り越しています【注1】

 投資信託も売り越しが大きいですが、主に個人投資家の解約売りです。金融法人は、法人間の株式持合いを解消する売りが続いています。

【注1】個人投資家の売り越し額

 実際の売り越し額は、ここまで大きくはありません。個人投資家が、新規公開株を引き受けて、上場後に売却した場合、統計上買いはカウントされず、売りだけがカウントされます。5兆7,934億円から、個人投資家が新規公開株を引き受けた金額を差し引いたものが、本当の売り越し額となります。ただし、それでも、個人が最大の売り越し主体であることには、変わりありません。

 

引き続き、外国人売買に注目。日銀の買いを減らす話が出るとネガティブ

 結論として、日経平均を動かすのは、これからも外国人で変わりないと思います。引き続き、外国人の売買動向を注意深く見ていく必要があります。

 日銀のETF買いは、日経平均の下支え役として、きわめて大きな存在です。黒田総裁は、当分、買付額を減らす議論はしないと思われますが、将来、これを減らす議論が出ると、ネガティブにとらえられる可能性があります。

 

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2018年2月13日:日経平均のトレード戦略。リバウンド狙いで買い増しも
2017年12月21日:日本株の動きを支配する「外国人」の売買を徹底研究
2016年4月13日:外国人の売買動向を知る方法

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(窪田 真之)

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