最高益が多い！4月に注目される「2月決算の小売業」

業績好調、4月に注目が高まる「2月決算小売業」

　家具・住居製品を展開するニトリHLDL（9843）は3月27日に、2018年2月期決算を発表しました。連結経常利益は、前期比8.3％増の948億円と、31年連続の増益です。続く今期（2019年2月）の経常利益（会社予想）は、前期比5.4％増の1,000億円と、最高益更新が続く見通しです。

　小売業には、2月決算銘柄が多数あります。以下の3つの理由から、4月前半に2月決算の小売株が注目されやすくなります。

いち早く新年度（2017年度）の業績予想が出る

　日本の上場企業はほとんどが3月決算で、4月後半～5月にならないと、決算が発表されません。4月前半は、3月期決算企業にとって「決算発表直前」に当たり、積極的な売買を仕掛けにくい時期です。

　2月決算小売株は、3月末～4月前半に決算を発表します。3月決算企業が売買しにくいときに、2月決算小売株は先に決算発表を終え、新年度（2018年2月期）に増益予想を出していると、注目が集まります。

小売業は新年度予想を増収増益で出す傾向が強い

　日本企業は新年度の業績予想を低め低めに出す傾向があります。後から、業績予想を下方修正しないでいいように、できれば上方修正できるように、わざと低めに出すようです。ところが、小売業は増収増益の強気予想を発表する傾向があります。3月期決算企業の新年度予想がわからない中、いち早く増収増益で予想を出してくる小売株には注目が集まります。

小売業大手には最高益更新企業が多い

　人口が減少する日本で、小売業は停滞産業のイメージがあります。ところが、実際には、大手小売業には最高益を更新する企業が多数あります。新年度で、最高益更新が続く見込みの小売株には、見直し買いが入ることがあります。

　最近、円高が進み、日本の輸出企業の業績に悪影響が及ぶことが懸念されていますが、小売業は、海外からの輸入が多く、円高はメリットです。そういう意味でも、小売業に注目が集まりやすいと思います。

 

小売業は成長産業

　小売業は、成長産業です。時価総額上位銘柄は、軒並み、最高益を更新しつつあります。2月決算の時価総額上位13社で見ると、前期（2018年2月期）は、7社が経常最高益を更新する見通しです。今期（2019年2月期）の市場予想で見ると、最高益を更新する見込みの企業が2社増え、9社となります。

2月決算、時価総額上位13社の経常利益予想

すでに前期決算を発表済みの2社

コード	銘柄名	2018年 2月期 （実績）	前期比	最高益	2019年 2月期 （会社予想）	前期比	最高益
9843	ニトリHD	949	8.3％	●	1,000	5.4％	●
8227	しまむら	439	▲12.3％	×	520	18.4％	●

これから前期決算を発表する11社

コード	銘柄名	2018年 2月期 （会社予想）	前期比	最高益	2019年 2月期 （市場予想）	前期比	最高益
3382	セブン＆アイ HLDG	3,850	5.7％	●	4,161	8.1％	●
8267	イオン	2,130	13.7％	●	2,310	8.5％	●
8028	ユニー・ ファミリー マートHD	336	0.3％	×	567	68.8％	●
7453	良品計画	428	10.9％	●	507	18.5％	●
2651	ローソン	655	▲10.3％	×	664	1.3％	×
2670	エービーシー・ マート	435	1.5％	●	454	4.3％	●
8273	イズミ	387	8.4％	●	410	6.0％	●
3141	ウエルシア HD	288	12.0％	●	342	18.6％	●
3086	J.フロント リテイリング	470	10.3％	×	526	11.9％	●
7649	スギHLDG	250	4.7％	●	262	4.7％	●
8233	高島屋	390	4.8％	×	400	2.6％	×

出所：市場予想は日経QUICKコンセンサス予想（4月4日時点）、IFRS採用のユニー・ファミマとＪフロントは、連結税前利益を経常利益として集計し、楽天証券経済研究所が作成

 

なぜ、小売業は成長産業なのか？

　小売業は、かつては内需産業でした。今は、アジアを中心とした海外で収益を拡大する企業が増えています。最高益を更新しつつある小売大手には、以下のような特色を持った企業が多いことがわかります。

製造小売業として成長

　利益率の低いナショナル・ブランド品の販売を減らし、自社で開発したプライベート・ブランド品を増やすことで競争力を高め、売上・利益を拡大させてきました。自社ブランド品について、商品開発から生産・在庫管理までやることが多く「製造小売業」とも言われます。最高益を更新中の専門店（ニトリHD、セブン＆アイHD）はこの取り組みが進んでいます。一方で百貨店、家電量販店はこの取り組みが遅れています。

海外で成長

　内需株であった小売業が、近年はアジアや欧米で売り上げを拡大し始めています。日本で強いビジネスモデルが、そのまま海外で通用するケースもあります。セブン＆アイHD、良品計画などは海外での売り上げ拡大が軌道に乗ってきました。

ネット販売で成長

　ネット販売が本格成長期を迎えています。3月決算の小売業で、MonotaRO（3064）、スタートトゥデイ（3092）などがネット小売の成長企業となっています。大手スーパーや百貨店でも最近ネット販売を強化する努力を始めていますが、今のところコストに見合う利益を確保できていません。

　8月決算でカジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（9983）は、これまで国内および海外の有店舗販売を中心に成長してきましたが、ネット販売を次の成長の柱にする方針を表明しています。

インバウンド（訪日観光客）需要を取り込んで成長

　訪日観光客の数が年々伸びています。大丸・松坂屋が経営統合したＪフロント・リテイリング（3086）はその恩恵もあり、今期、経常最高益を更新することが見込まれます。

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