外国人観光客の「日本旅行」ブーム続く。「インバウンド関連」参考銘柄

外国人観光客の増加続く

　JNTO（日本政府観光局）が18日発表した、2018年3月の訪日外国人観光客の数は、前年同月比18.2％増の260万7,900人で、3月として過去最高を更新しました。

　東日本大震災の影響で2011年3～4月に大きく減りましたが、その後7年間、一貫して伸び続けています。

訪日外国人観光客数の推移：2011年１月～2018年3月

出所：ＪＮＴＯ（日本政府観光局）より作成  

インバウンド・ブームは「西高東低」

　2015年までインバウンド（外国人観光客の消費支出）ブームでは、「銀座」を中心とした東京が好調でした。ただし、2017年からブームの中心は関西や九州に移り、「西高東低」型の人気になっています。それは、国別の観光客数からもわかります。

2018年3月　国別の訪日観光客数・前年比％

国名	訪日 観光客数	伸び率％ （前年同月比）
韓国	619,200	26.8
中国	594,900	16.9
台湾	387,300	14.0
香港	195,700	19.0
米国	151,000	15.3
タイ	116,200	4.2
出所：ＪＮＴＯ（日本政府観光局）より作成

　国別で一番多いのは、韓国からの観光客で、前年比26.8％増の61万9,200人。中国を抜いてトップとなりました。最近の日韓関係冷え込みの影響は見られません。地理的に一番近いことから、船で九州に入ってくる観光客が増えました。

　次に多いのが中国で、16.9％増の59万4,900人でした。韓国に抜かれて2位となりましたが、それでも高い増加率です。

　最近は、関西国際空港から大阪に入る観光客が増加。関空が積極的にＬＣＣ（格安航空）を導入した効果が出ています。一方、羽田空港は夜間しかＬＣＣが入らないので、アジアからの観光客を取り込みにくくなっています。成田空港はＬＣＣを積極的に導入していますが、東京へのアクセスに時間がかかるのがネックです。

 

インバウンド・バブル崩壊を経て、再びインバウンド消費が伸びる局面に

　外国人観光客の数は一貫して伸び続けているので、インバウンド消費も安定的に伸び続けているとの印象を受けますが、実態は異なります。

　2015年は「インバウンド・バブル発生」の年、2016年は「インバウンド・バブル崩壊」の年、2017年は「インバウンド・ブーム復活」の年となりました。

2015年「インバウンド・バブル発生」、百貨店の免税売上高は前年比+90％

　2015年は、中国人観光客の爆買いに牽引されて、「インバウンド・バブル」が生じました。外国人観光客の買い物が入りやすい全国百貨店売上で、免税売上高（外国人の買い物）は、前年比で90％も伸びています。

　2015年は、インバウンド関連株（インバウンド消費の増加で恩恵を受ける銘柄）の株価が軒並み急騰しました。

2016年「インバウンド・バブル崩壊」、百貨店の免税売上高は前年比▲5％

　ところが、2016年は一転して「インバウンド・バブル崩壊」の年となりました。外国人観光客の数は増えましたが、１人当たりの買い物額が大きく減ったからです。百貨店の免税売上高は前年比で5％減少しました。2016年4月に中国政府が観光客が持ち込む商品にかける関税を大幅に引き上げたことから、爆買いが沈静化し、インバウンド関連株は軒並み急落しました。

2017年「インバウンド・ブーム復活」、百貨店の免税売上高は前年比+46％

　外国人観光客の数が伸び続けていることから、再び、インバウンド消費は増加に転じました。2017年は、百貨店の免税売上高が、前年比46％増となりました。

　自分のために買う「お土産」が増え続けています。2015年のインバウンド・バブル時とは、買い物の傾向が変わってきています。

　日本製品の安全性への信頼が高いことから、自分の体に取り込むものがよく売れるようになりました。化粧品、食料品、医薬品などが好調です。また、モノばかりではなく、日本での体験にお金をかけるようになりました。「コト消費」といわれるものです。

インバウンド関連株、投資の参考銘柄

　復活したインバウンド・ブームで恩恵を受ける産業は、電鉄、小売り、サービス、化粧品トイレタリー、食料品、一般医薬品など多岐に渡ります。以下に、投資の参考銘柄を掲げます。

インバウンド関連、投資の参考銘柄

コード	銘柄名	業態	株価 ：円	配当 利回り	PER ：倍	最少投資 金額：円
3048	ビックカメラ	家電量販	1,710	0.7％	19.5	171,000
7513	コジマ	家電量販	466	0.0％	16.5	46,600
3086	J.フロントリテイリング	百貨店	1,757	2.0％	15.1	175,700
7532	ドンキホーテHD	雑貨小売	5,830	0.5％	28.6	583,000
4661	オリエンタルランド	テーマパーク	10,770	0.4％	50.0	1,077,000
4530	久光製薬	医薬品	7,870	1.0％	34.3	787,000
4911	資生堂	化粧品	6,863	0.4％	50.8	686,300
4922	コーセー	化粧品	20,280	0.6％	42.7	2,028,000
9020	JR東日本	電鉄	10,145	1.4％	13.7	1,014,500
9021	JR西日本	電鉄	7,554	2.1％	13.2	755,400
9022	JR東海	電鉄	20,615	0.7％	10.8	2,061,500
9142	JR九州	電鉄	3,440	2.3％	11.4	344,000
9201	日本航空	空運	4,246	2.5％	12.2	424,600
9202	ANA HD	空運	4,226	1.4％	10.7	422,600
出所：配当利回りは、１株当たり配当金（会社予想）を、4月23日終値で割って算出。コジマのみ、楽天証券予想。ＰＥＲは、4月23日終値を、1株当たり利益（会社予想）で割って算出。最小投資金額は、4月23日終値で、最小投資単位100株を買うのに必要な金額

 

 

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