GWと決算シーズンで手控えムード。狙い目は中小型株か

先週は、シリア攻撃限定、北朝鮮リスク後退、日米首脳会談通過で2万2,000円台回復

先週の予測

　注目は17~18日の日米首脳会談で、大きなマイナス要因になることが起こらなければアク抜けとなって2万2,000円を突破し、2月7日の2万2,353円を試す動きになるとしました。

結果

　週始めから米国株式の堅調な動きと同時に、日米首脳会談は無事に終わるだろうという見通しのもとに買いが先行。前週末の13日(金)に続いて19日(木)まで今年初めての5日続伸となりました。19日(木)には、想定していた2月7日の2万2,353円を少し上回る2万2,360円の高値をつけましたが、戻り売りから上げ幅を縮小し、週末の20日(金)は▲28円の2万2,162円と6日ぶりの反落となりました。

　16日(月)は、14日(土)に実行された米英仏によりシリア攻撃は、3カ所のみの攻撃であったことで影響は限定的となり、地政学的リスクは後退。日経平均株価は＋64円の2万1,843円で寄り付きました。その後、＋100円となりましたが、今年最低の104円という日中幅の動きとなって＋56円の2万1,835円で引けました。

　17日(火)は、前日の米国市場で株高でしたが、日米首脳会談を前に様子見となり＋12円と小幅に3日続伸となりました。18日(水)は、前日のNYダウが2日連続で200ドル以上も上昇したことや、日米首脳会談において通商問題で厳しい要求はないだろうとの見方からイベント通過を織り込みながら先物主導で上昇。1カ月ぶりに2万2,000円台を回復し、＋310円の2万2,158円をつけました。

　19日(木)は、注目の日米首脳会談は、通商問題は想定された範囲内の結果であったとして、前場は買い戻しの動きが強まりました。一時＋202円の2万2,360円をつけましたが、その後、戻り売りに押され上げ幅を縮小。大引けでは＋32円の2万2,191円で引けました。週末の20日(金)は、前日の米国市場では、アップルの大幅下落が重しとなり3指標そろって下落。売り先行で始まって一時▲144円の2万2,076円まで下げましたが、前引けは買い戻されて＋30円と小幅にプラスになりました。しかし、米国で半導体関連株が売られた流れから、日本でも半導体関連株が弱く、大引けは▲28円の2万2,162円と6日ぶりの反落となりました。

　20日(金)の米国市場は、前日に続いてアップルが売られIT関連株が続落。さらに消費関連株も軒並み安となり、NYダウは一時▲289ドルまで下がり、終値では▲201ドルの2万4,462ドルとなりました。米10年債利回りが2014年1月以来の水準に上昇しており、金利の大幅上昇が企業利益を圧迫する要因として3指標ともに売られている状況です。為替は結果的に円安にふれていることでシカゴ日経先物の下げは▲85円の2万2,075円となっています。

 

今週は、決算発表の本格化とGWを前にして個別物色の動きへ

先週の予測

　17、18日の日米首脳会談を注目とし、チャートの形からみると、この会談をきっかけに2万2,000円台回復を想定していました。

結果

　米国株式が週前半堅調に加え日米首脳会談の見通しも、通商問題でトランプ大統領は強硬な態度はとらないだろうと思われ、先物主導で早めに買われ17日(火)には2万2,000円台を回復しました。日米首脳会談が想定内の結果で通過すると一段高となり、19日(木)には、目先の目標とした2月7日の2万2,353円を少し上回る2万2,360円の戻り高値をつけました。しかし、週末の20日(金)は、今週から本格化する決算発表を前に手控えとなって▲28円の2万2,162円と6日ぶりの反落となりました。

　日米首脳会談での通商問題は、よい結果だとはいえませんでしたので、日本側が期待していた鉄鋼、アルミの高関税対象国からの除外もTPPへの参加も記者会見で明確に否定されました。トランプ大統領にとって重要なのは11月の中間選挙で勝つことなので、日米の貿易不均衡の問題は、どこかで批判されることになり、中国と同様に日米貿易摩擦懸念が生じることになります。中国との貿易摩擦は話し合いで解決すると言っていますが、トランプ大統領としての評価は「中国の全面的譲歩」を求めることになる可能性があり、最終的には米中貿易戦争ということになって、世界の株式市場の懸念材料となるかもしれません。

　そうであれば日本の株式市場の上昇は、トランプ大統領が日本に対して貿易赤字の是正や為替の円安誘導に対して具体的な対応をとるまで、ということになります。

今週の予測

　週後半になるとゴールデンウィークを控えて大型株は動きにくくなり、好業績の中小型株の個別銘柄の物色相場となってきます。米国で長期金利の上昇からドルが買われ円安にふれているので、日本株式にとってはサポート要因ですが、一方でドル高は金利上昇となって企業の収益を圧迫して株安要因となります。先週のNYダウの1週間の週足は長い上ヒゲの小幅の陰線という目先天井を打った形ですので、NYダウの動きが気になります。
先週の19日の高値2万2,360ドルを終値で突破すると一段上が期待できますが、2月7日の2万2,353円、19日(木)の2万2,360円と目先ダブル天井のような形となってしまう可能性もあります。

　４月23日は、朝方は売り先行となるが、円の弱含みでいったんプラスへ上昇するが、決算の本格化を前にて手控えムード強く、後場には▲96円の2万2,065円まで下げて終値は▲74円の2万2,088円となりました。

(指標)日経平均

先週の予測

　7~18日の日米首脳会談が注目となるとし、大きなマイナス要因が出なければ、テクニカルや需給面では上に向かっている形なので2万2,000円の心理的フシをぬけると2月7日の2万2,353円を試す動きになるとしました。

結果

　週前半は米国株式の上昇を受け、また、日米首脳会談も順調に終わるという見通しから、先走り買いもあって、前週末の4月13日(金)から4月19日(木)まで5日続伸となり、4月19日には2万2,360円と2月7日の2万2,353円をわずかに上回りました。週の終値では週末要因に加え翌週から本格化する決算発表を前に様子見となって▲28円の2万2,162円で引けました。

今週の予測

　企業決算の本格化や来週からのゴールデンウィークを前に手控えムードとなり、中小型の好決算銘柄中心の個別株物色が想定されます。先週の4月19日は2万2,360円と2月7日の2万2,353円を少し上回ってダブル天井のような形となっており、押し目が深くなると2万2,360円を突破するのに時間がかかることになります。

 

(指標)NYダウ

先週の予測

　1~3月期の決算は、企業業績の好調さが予想されていました。このため、株価の上昇要因になる一方、トランプ政権の国内での不透明さやシリア空爆の影響で相場はもみあいが続くと想定しました。

結果

　週始めは、先週末のシリアへの空爆が限定的で終わったことで拡大懸念が後退。小売、輸送などの企業決算が好調で、さらに経済指標も強い結果となったことで、4月17日(火)には2万4,858ドルまで上昇しました。その後は、半導体関連が売られアップルの大幅安もあって4月18日(水)からは3日続落となり、NYダウは週末は▲201ドルの2万4,462ドルで引けました。週初めの寄り付きは2万4,483ドルでしたが、週の終値は2万4,462ドルと長い上ヒゲの小幅な陰線となっています。

今週の予測

　シリア攻撃もロシアを巻き込んだ戦闘にはならず落ち着きを取り戻し、27日には北朝鮮と韓国の首脳会談も予定されて地政学的リスクが後退。中国との貿易摩擦問題も交渉によって解決するという流れのため、相場には中立要因となって、企業決算や経済・金融政策に注目する場面でしょう。気になるのは10年債利回りが上昇し、2014年1月以来の水準になっていることです。金利の上昇は企業収益の圧迫要因ですので、株式にとっては要注意となります。

 

(指標)ドル/円

先週の予測

　シリア空爆が拡散するようだと円高、日米首脳会談が通商問題で日本が批判されなければ円安へ傾き1ドル＝106~108円のレンジを想定しました。

結果

　シリア空爆も限定的なものとなり、日米首脳会談も通商問題で日本に対する強硬な姿勢は目立たなかったことで、ドル買いに傾き一時、107.86円まで上昇し107.59円で引けました。

今週の予測

　29日発表予定の米1~3月期GDP（国内総生産）が拡大基調の予想のため、ドル買いが強まることが想定されます。108円台に乗せた場合、そこからさらにドルが買われるのか注目すべきところです。トランプ大統領は日本の貿易赤字に対して是正が必要と言っていますので、円安進行には限界があると思われます。107~109円のレンジを想定。

 

（出島 昇）