月28万円！？老後の生活費、節税しないと作れないかも…

「若者世代は年金がもらえないかも……」漠然とした不安を感じる方もいるでしょう。これからは「自分の老後は自分で守る時代」です。節税をしながら老後の生活資金を自分でつくる方法があります。

 

公的年金だけで老後の生活は成り立つか？

　皆さんは、老後の生活についてどのように感じているでしょうか。若い世代の方は、まだピンとこないものの、何となく不安に感じているかもしれません。

　現在仕事をしている現役世代が定年退職などでリタイアした後、主な収入源は国から支給される「公的年金」となります。
　しかし、公的年金の月当たりの夫婦2人の平均支給額は、会社員だった方が受け取ることができる厚生年金の場合22万1,000円、自営業者だった方（フリーランスの個人事業主もここに含まれます）が受け取ることができる国民年金の場合は13万円にとどまります。

　一方、平均的な老後の生活費として必要な額は毎月27万9,000円になります。これは最低限の金額であって、趣味や旅行など含め、豊かな老後生活を送りたいのであれば、さらにお金が必要です。
（出所：今、なぜ個人型確定拠出年金（iDeCo）が必要なの？）

　つまり、老後の生活を楽しむためには、国からの公的年金だけでは足りず、自分自身で若いうちから資産形成をしていかないといけないのです。

 

3世代の面倒を一人でみる！？

　高齢化に伴い、自分自身が定年退職、リタイアしたときにはまだご両親も健在ということが多いはずです。
　さらに最近は、自分の子ども世代が定職に就けず、「親のすねをかじる」ケースも少なくありません。

　自分自身が定年退職した後、もし両親や子どもが金銭的に困窮していた場合、自分自身の暮らしに加えて、両親・子ども含めた3世代の暮らしの面倒を見なければならなくなるかも知れません。
　これは将来の話ではなく、現時点でもすでに実際に起きていて、社会問題にもなりつつあることなのです。

 

国は「自助努力」での老後の資産形成を促している

　このように、国からの公的年金では老後の生活資金が足りなくなる恐れがあるだけでなく、親世代や子世代の面倒を見るようなことになれば、自分自身の生活も破たんしてしまいかねません。

　一方、現役世代が高齢者を支える仕組みである今の年金制度は、少子高齢化が続く限り厳しい運営状況が続くのは間違いありません。支給額の減額や支給開始年齢の引き上げなど、若い世代には厳しい施策が取られる可能性が高いです。

　そこで国は、公的年金だけでは不足するであろう老後の生活資金を国民の「自助努力」で形成してもらおうと考えています。そのかわり、税制面のメリットがある制度を用意して、自助努力の後押しをしてくれています。

　その制度が「確定拠出年金」と呼ばれるものです。確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の２つがありますが、このうちの「個人型」のタイプは最近では「iDeCo（イデコ）」という愛称で呼ばれています。

 

iDeCo（イデコ）には３つの税制メリットがある！

　iDeCo（イデコ）は、老後の生活に必要なお金を、自分自身で積み立てて運用していくという仕組みです。
　イデコを使うことによる税制面のメリットは次の３つがあります。

（１）掛け金が全額所得控除になる
　イデコでの掛け金は、「所得控除」の対象となり、所得税や住民税を計算する際の所得の金額を小さくし、税額を減少させる効果があります。
　この節税効果は、所得の金額が大きい人ほど高くなります。

（２）運用益が非課税となる
　通常、株式や債券、投資信託などで得られる利益（売却益や配当金など）については、利益の20.315％の税金が課税されます。
　イデコを使った運用では、こうした運用益に対する税金が非課税となります。

（３）受取額のうち一定額が非課税となる
　実際に老後を迎え、自分で積み立てて運用したお金を受け取る際、一時金であれば「退職所得控除」、年金での受け取りであれば「公的年金控除」の対象となり、受け取る金額のうち一定額までは税金がかかりません。

　このように、掛け金を払い込むとき、運用している最中、そして年金を受け取るときの全てにおいて、税金面で優遇されているのがイデコなのです。
　別の回にて、税制メリットや注意点を含め、イデコについてさらに深く掘り下げていきたいと思います。

（足立 武志）