中国貿易制裁、雇用統計…日本株は様子見ムードからの下放れか？

先週は、2万2,000~2万2,600円の中で、乱降下

先週の結果

　25日(月)に2万2,556円の高値をつけ、28日(木)には米中貿易間摩擦懸念が高まり米国株式は3指標が大幅下落。日経平均株価も2万2,038円まで下げました。週の終値は米中貿易摩擦も一服したことで2万2,304円で引けました。1週間を通じると2万2,000~2万2,600円の中でのもみあいとなっていました。

　25日(月)は、先週末のNYダウが+119ドルの2万4,580ドルと9日ぶりの反発となったことを好感。+26円の2万2,543円と買い先行で始まるものの、円が強含むとマイナスに一転。後場は米国が新たな対中輸出制限などを検討していることが伝わり、一時▲204円の2万2,312円まで下げ、終値は▲178円の2万2,338円と続落しました。

　26日(火)は、前日の米国市場で米中貿易摩擦懸念が高まり株式は3指標そろって大幅安に。これを受けて日経平均は、一時▲234円の2万2,104円まで下げました。しかし、後場になると売り一巡に加えETF（上場投資信託）の買い観測から、下値には買いが入り上は買えないものの+3円の2万2,342円と3日ぶりの小反発となりました。

　27日(水)は、朝方は6月配当権利落ち分(約30円)があり、その影響で▲21円の2万2,320円と安く始まり、プラスに転じる場面がありました。しかし、米国がイラン原油の輸入禁止を世界各国に求めていることが明らかになり、原油高騰からのコスト上昇圧力が懸念され、一時▲136円の2万2,205円まで下げて、終値は▲70円の2万2,271円となりました。

　28日(木)は、前日の米国市場で3指標そろって反落(特にIT株の全面安)を嫌気し、▲76円の2万2,195円で寄り付き、▲233円の2万2,038円と2万2,000円水準まで下げました。しかし、先物にまとまった買いが入って下げ幅を縮小。終値は▲1円の2万2,270円と小幅続落しましたが、日足では長い下ヒゲの陽線となって底堅さを感じさせました。

　週末の29日(金)は、前日の米国株高を受けて+44円の2万2,314円で寄り付くものの、米中貿易摩擦懸念への警戒感強く、一時▲124円の2万2,145円まで下げました。後場になると買い優勢で始まり、EU（欧州連合）で移民問題が合意されてユーロの全面高に。円は弱含み、米株式先物や上海株式の上昇でリスク回避ムードが後退したことで、+34円の2万2,304円と3日ぶりに小反発して引けました。

　29日(金)の米国市場は、EU首脳が移民問題で合意したことで欧州株が上昇。これを受けて米国株式も買い先行で始まりました。通商摩擦の激化懸念の一服や中国株式の上昇、ナイキなどの好決算、FRB（米連邦準備制度理事会）によるストレステストの結果を受けて大手銀行株の上昇し、NYダウは一時300ドル近く上昇となりました。しかし、再び貿易摩擦懸念から上げ幅を縮小し、+55ドルの2万4,271ドルで引けました。シカゴの日経先物は+15円の2万2,225円でした。

 

チャートは、三角保ち合いの下放れの可能性

　今週は、米中貿易摩擦、米欧貿易摩擦が引き続き不透明の中、国内では小売業の2018年3~5月期決算発表が相次ぎます、国内景気に足踏み感がある中、消費の順調さが示される決算内容となるかどうかがポイントです。投資家の安心感を高めれば下値を支える要因となります。

　通商問題では、今週は7月6日に米国が制裁関税を発動する構えです。発動された場合、それに対する中国の報復関税があれば貿易摩擦懸念が高まり、日本企業にとってはマイナス影響となるため、株価は2万2,000円を試す動きとなりそうです。4日は米国の独立記念日で休場、6日は6月雇用統計の発表があるので、週後半は買い手控えで様子見となる展開も想定されます。 チャートをみると2万2,000~2万3,000円のレンジの中で、三角保ち合いとなっており、下放れしそうな感じとなっています。5月30日の2万1,931円を終値で切ると一段安の可能性もあります。

　7月2日(月)は、寄り前発表の日銀短観でDIが2四半期連続の悪化で▲70円の2万2,233円で寄り付き、売り一巡後はユーロ買い・ドル売りを受けてドル・円相場は円が弱含みとなったことで、持ち直す場面もありました。しかし、後場になるとメキシコ大統領選で対強硬派のオブラドール候補が勝ち、米株価先物が下落、上海株も安く、通商問題もからんで投機的な動きが強まり、想定していた目先の下値5月30日の2万1,931円を切って一段安に。一時▲520円の2万1,784円まで下げて終値は▲492円の2万1,811円で引けました。

 

(指標)日経平均

　米中貿易摩擦、米欧貿易摩擦への警戒感が引き続く中、7月6日の米国の中国への制裁関税措置が発動され、それに対する中国の報復措置があれば、米中貿易摩擦の激化の可能性があります。そういう状況の中、7月4日は米国は独立記念日で休場、6日は6月雇用統計の発表があり、様子見ムードとなりそうです。
チャートをみると三角保ち合いとなっており、2万2,000~2万3,000円の中で下放れしそうな形となってきています。

 

 (指標)NYダウ

　今週は、米中貿易摩擦と米欧貿易摩擦をめぐる不透明な状況の中、中国の対応に要注意となります。米中の関税交渉の行方が不透明であり、中国からの輸入品500億ドル相当のうち、340億ドル相当については6日より関税が発動される見込みです。発動されれば中国の報復措置の可能性高く、貿易摩擦激化となって、株価は上昇できずもみあいとなりそうです。また、4日(水)は独立記念日で休場、6日(金)は6月雇用統計ですので様子見が続くことになります。

 

(指標)ドル/円

　週始めは、中国による米ハイテク企業への投資を禁じる計画からドル売り・円買いが先行していましたが、その後、トランプ大統領の中国による対米投資制限について強硬措置を避けたことから米中貿易摩擦の激化が回避されたとの見方でドル買い・円売りとなりました。週始めの1ドル=109.37円から週後半の110.94円への円安進行となり、引けは110.74円でした。

　今週は、ドルは1ドル=111円水準を前に上げ渋りとなりそうです。米中貿易摩擦が不透明なままでは、ドルは積極的に買い進めるのは難しく、一方でEUによる早期利上げは後退しており、ユーロ買い・ドル売りが強まればドルの上値は抑えられることになります。109.5~111.5円のレンジを想定。

 

（出島 昇）