トランプ大統領発言で動く日経平均株価。好決算で上抜けできるか？

先週前半は、円安基調と米国株高を受け、2万3,000円接近するが失速

先週の結果

　日経平均株価は、2万2,949円まで上昇するものの2万3,000円を前に上値重く、週末はNYダウの6日ぶりの反落を受けて▲66円の2万2,697円で引けました。

3連休明けの17日(火)は、前日の米国株式は、マチマチの動きでしたが、1ドル=112円台後半の円安と海外投資家の買いで需給関係が良く、+100円の2万2,697円と3日続伸してスタートしました。

　18日(水)は、前日の米国で注目のFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言は無難な内容(漸進的な利上げ継続)だったことで、3指標そろって上昇。これを受けて日経平均は+220円の2万2,917円で寄り付き、一時+251円の2万2,949円まで上がりました。しかし、後場になると上昇ピッチの早さに対する警戒感もあり、利益確定売りに押され、+96円の2万2,794円と上げ幅を縮小しましたが、4日続伸となりました。

　19日(木)は、NYダウの5日続伸と為替も円安を受けて+77円の2万2,871円で寄り付いた後、一時+132円の2万2,926円と2万2,900円台を回復。しかし、後場になると上海株式が下げに転じたことが意識され、マイナスへ。▲29円の2万2,764円と5日ぶりの小反落となりました。

　週末の20日(金)は、トランプ大統領が「FRBの利上げを望まない」という異例のコメントをしたことで、1ドル＝112.06円までドルが急落。NYダウが▲134ドルの2万5,064ドルと6日ぶりに反落しました。これを受けて日経平均は▲30円で始まり、後場には一時▲223円の2万2,541円まで下落しました。しかし、上海株式が急浮上すると、大引けにかけて下げ渋り、▲66円の2万2,697円の続落となりました。

　20日(金)の日本市場の引け後に米国市場では、マイクロソフトなどの企業決算は好調でしたが、トランプ大統領が前日に続いて「利上げは減税などの政策効果を損なう」と金融政策について異例の発言を繰り返したことで、3指標とも小幅安に。為替はドルが大きく売られ111.42円で引けたことで、シカゴの日経先物は▲195円の2万2,525円でした。

 

今週は、トランプ大統領のドル高けん制発言と通商摩擦の行方を確認へ

　今週は、トランプ大統領のドル高けん制発言が週末も続いたことで、為替が1ドル＝111円前半まで下落しており、日経平均は週始めは安く始まりました。

　ここからは国内の4-6月期決算発表が注目されると同時に、トランプ政権の保護主義的な貿易政策が業績に及ぼす影響を見極める展開となりそうです。 2017年の米国の貿易赤字は総額で7,962億ドルで相手国は、1位中国（3,752億ドルと半分以上）、2位メキシコ、3位日本となっています。トランプ大統領の考え方によると「貿易黒字が大きい国は米国人の仕事を奪っている国」ということになりますので、11月の中間選挙までに共和党が有利になるように貿易戦争を仕掛けてくる可能性が高いといえます。貿易摩擦の強弱感が高まりながらの動きですので、株価は上下動を繰り返すことになります。

　チャートの動きをみると、目先は5日移動平均線を下回り、25日移動平均線が75日移動平均線を下回るデッドクロスがあらわれていますので、いったん下落することになりそうです。米国の経済好調からのFRBによる利上げ継続は変わっていませんので、基本的にはドル高・円安ですが、過去の歴史からみると経済よりも政治が優先されることが多く、トランプ大統領のドル高けん制発言がどこまで力を持っているのか見極めることになるでしょう。

　チャートでは、5月21日の2万3,050円、6月12日の2万3,011円とダブル天井に近い形となっており、先週は18日(水)に2万2,949円まで上昇して下落しています。つまり、大きく下落するようだとトリプル天井(三尊天井)になって短期的調整が長引くことになると考えています。逆に下げが限定的となって、その後、好決算が続いて5月21日の2万3,050円を上回ることができれば、三尊天井の崩れ型となって急騰というパターンになる可能性もあります。

 

(指標)日経平均

　先週は、2万3,000円を前に失速し、2万3,000円の上値の壁の堅さを感じさせました。5月21日の2万3,050円、6月12日の2万3,011円とダブル天井の形となっており、もし大きく下げてくるようなら、短期的には三尊天井のような形となってしまいます。上に行くためには企業業績が予想を上回り、業績相場へ移行できるかがポイントとなります。

 

(指標)NYダウ

　今週も引き続き貿易摩擦への不透明感が残る中、先週のパウエルFRB議長の議会証言やベージュブックの内容から、米国経済の堅調さが確認されていることで、もみあいながらも戻りを試すことが考えられます。ただし、25日開催の米EU（欧州連合）首脳会談での自動車、自動車部品に対する関税導入に関する交渉が決裂すれば貿易摩擦が再燃することになり、株価の下げも想定されます。

 

(指標)ドル/円

　今週は、ドルはもみあう展開が想定されます。米国の4-6月期決算は好調さが続いており、ドル買いが基本路線ではあるものの、トランプ大統領の「強いドルは米国に不利」発言が上値を押さえることになりそうです。また、通商問題も不透明なままですので、強弱対立してもみあいが続くと思われます。1ドル=110.5~112.5円の基本レンジを想定。

 

（出島 昇）