米国株高で一服の日経平均。リスクはどこ？

先週は、米国株高、円安基調を受け、2万2,000～2万2,500円のレンジを上放れ

先週の日経平均株価

　米中貿易摩擦の落ち着きと、米国株式の堅調な動き、そして円の弱含みを受けて、上昇しました。24日(金)には9月の利上げ期待から為替が1ドル=111円台前半までの円安進行となり、+190円の2万2,601円とレンジを大きく上回りました。

　トルコリラショックの時には、日経平均株価は200日移動平均線、75日移動平均線、25日移動平均線を一気に割り込みましたが、24日に回復してきました。ただし、売買代金は6日連続で相場の好調さを示す基準の2兆円を下回っているため、このままでは戻りには限界があることになります。

　前週末の米国株式は堅調だったものの、8月20日(月)は、トルコ情勢の先行き不透明感から、円高・ドル安が重しとなり、一時▲119円の2万2,150円まで下げ、終値は▲71円の2万2,199円の反落となりました。

　21日(火)は、前日の米国株式が3指標そろって上昇するものの、トランプ大統領がFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ継続を批判したことで、一時1ドル=109円台へと円高が進み、一時▲146円に。しかし、後場になると上海株式の上昇を受けて、先物主導の買いが入り+20円の2万2,219円と小反発しました。

　22日(水)は、前日の米国市場で米中通商協議の進展期待を背景に3指標そろって4日続伸。為替も110円台前半の円の弱含みとなったことで、一時+170円の2万2,390円まで上昇。終値は+142円の2万2,362円と続伸しました。

　23日(木)は、為替が110円台後半の円安となり、上海株式も上昇したことで+48円の2万2,410円と3日続伸するも、目先の上値抵抗ラインである2万2,400円水準でいったん止まりました。

　週末の24日(金)は、前日の米国市場で9月の利上げを織り込むドル買いが進行し、1ドル=111円台前半までのドル買い・円売りとなったことで、日経平均は円安を支えに+73円の2万2,484円で寄り付き、上海株式の上昇も支えに。終値は+190円の2万2,601円とほぼ高値引けの4日続伸となりました。

　24日(金)の米国市場は、パウエルFRB議長のジャクソンホール講演で「インフレ高進リスクはほとんど見られない」との認識を示したことで、前日は111.49円まで買われていましたが、利上げ局面の終盤をにおわす発言として若干ドルが売られ111.23円で引けました。
株価は米中貿易摩擦の影響を受けにくい銘柄に買いが集まり、3指標そろって上昇。NYダウは+133ドルの2万5,790ドルと最高値に接近し、ナスダックは+67Pの7,945Pと約1カ月ぶり、S&Pは+17Pの2,874Pと約7カ月ぶりに史上最高値を更新しました。

今週は、2万3,000円水準を前に戻り一服となる可能性

　今週は、先週末の24日(金)に+190円の2万2,601円となって、200日移動平均線、75日移動平均線、25日移動平均線を一気に回復したことでテクニカル的には陽転。米中貿易摩擦の影響はあるものの、まずは目先の2万2,800円水準、ここを超えると2万3,000円が意識される動きとなります。ただし、売買代金や出来高は低水準のため、上値は限定的で、これまで跳ね返されてきた2万3,000円水準を上に抜けていくのは、まだ難しいと思われます。あくまでも買い戻しが中心であり、戻りを試し終わると方向感のない展開が想定されます。当面は2万2,500～2万3,000円が基本レンジとなりそうです。

　8月27日は、先週末の米国株式が3指標の上昇と、ナスダックとS&Pが史上最高値更新したことで、想定以上のサポート要因となり、薄商いの中を+237円の2万2,838円まで上昇。終値は197円の2万2,799円となりました。日経平均の上昇は、指数寄与度の高いファーストリテイリング、ファナック、東京エレクトロンなど、いつもの銘柄が指数を支えており、このことは逆にきっかけ次第で下落への寄与度にも貢献することになります。今のところ米国株式が史上最高値水準まできているためサポートされていますが、ニューヨーク連銀の高官の中にもトランプ政権の通商政策への懸念がでており注意が必要です。

（出島 昇）