米憲法修正、納税による選挙権差別禁止【1964（昭和39）年1月23日】

1964（昭和39）年1月23日

米憲法修正、納税による選挙権差別禁止

　1964（昭和39）年1月23日、アメリカ合衆国憲法14条が修正され、税金の支払い状況によって連邦政府に関する選挙権を制限することが禁止されました。経済的に困窮する有色人種の政治参加がようやく法的に保証されました。

　1950～60年代の米国では、アフリカ系アメリカ人による差別撤廃運動が盛り上がり、「公民運動」と呼ばれました。人種の違いを理由とする差別の撤廃を掲げた運動は全米に広がる一方、南部を中心に差別撤廃に消極的な州もありました。

　批判が集中したのは「人頭税」です。収入や資産、支払い能力に関わらず住民1人1人に課税する逆進性の強い租税で、黒人の政治参加を阻んでいました。テキサスやミシシッピなど保守色の強い5つの州では人頭税が残っていましたが、米議会で人頭税など税金を支払わないことによる投票権の制限を禁止する合衆国憲法修正24条が可決され、1964年1月23日に4分の3を超える州の批准を得て、成立しました。

 

1964年1月23日の日経平均株価終値は

1,321円24銭

（トウシル編集チーム）