30 年で14万円の差!?iDeCoのコストは金融機関によって違う！

金融機関によって異なる運営管理手数料。金融機関によっては、条件なしで誰でもずっと０円！

iDeCoは、加入時、加入中、給付を受ける際など、さまざまな場面で手数料がかかります。この手数料は、iDeCoのサービスを提供する金融機関（運営管理機関）が独自に設定できる部分と、どの金融機関を選んでも確実にかかってしまう部分に分けることができます。

確実にかかる部分で言うと、加入初年度は、2,777円の加入時手数料と、年間1,236円の国民年金基金連合会向け手数料、さらに年間768円の事務委託先金融機関向け手数料が、どの金融機関で加入しても確実にかかります。これらを合計すると4,781円になります。

一方、金融機関によって異なるのが「運営管理手数料」です。この部分は、iDeCoのコストの中でも自分でコントロールできる部分。運営管理手数料は、iDeCoの年金残高によって手数料額が変わることが多いのですが、金融機関によっては「条件なしで誰でもずっと０円^※」という金融機関もあります。

iDeCoは20年、30年と長期で付き合うことになるものなので、定期的にかかるコストは、なるべく安く抑えることに越したことはりません。
たとえば、メガバンクの中には運営管理手数料を「月378円」としているケースもあります。仮に30年間、毎月378円の手数料を払うと、トータルで13万6,080円（378円×12カ月×30年）。

手数料０円の金融機関と比べると、この運営管理手数料だけで「約14万円の差」が生まれます。運営管理手数料は、iDeCoをはじめるときの金融機関選びの大きなポイントとなるはずです。

 

まとめ

• iDeCoのコストのうち「運営管理手数料」は金融機関ごとに違う。
• iDeCoは長期投資が基本。コストはなるべく安く抑えるべき。
• 運営管理手数料は「条件なしで誰でもずっと０円！^※」という金融機関もあり。

※国民年金基金連合会や事務委託先金融機関（信託銀行）が設定する管理手数料等が別途発生します

 

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（篠田 尚子）