楽天DI 2019年1月：今年は攻め？守り？みんな行ってる？投資イベント

はじめに

　今回のアンケート調査は1月28日（月）～1月30日（水）の期間で行われました。

　2019年最初の月となる1月末の日経平均株価は2万773円で取引を終えました。大納会だった前月末終値（2万14円）からは759円高となり、月次ベースでも上昇に転じています。

　あらためて1月の国内株市場の動きを振り返ってみると、大発会（1月4日）の日経平均は大幅安でのスタート。しかし、その後は月末まで戻り基調を描く展開となりました。

　世界景気のピークアウトやそれに伴う企業業績への不安、米中関係や英国のEU（欧州連合）離脱などといった政治的要因の不透明感は依然としてくすぶっている状態が続いていますが、一方で、閣僚級の米中協議が開催される運びとなったことや、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策スタンスがハト派に傾いたこと、そして中国が矢継ぎ早に放った景気対策などがサポートとなりました。

　相場環境を取り巻く環境や材料に目新しいものはなく、昨年末の株式市場が不安材料を先取りして急落していた後だけに、「売られ過ぎ」感の修正が進んだと言えそうですが、さらに上値を目指して行くにはまだハードルの高さも感じられる印象です。

　そのような中で行われた今回のアンケートですが、約2,250名からの回答を頂きました。株価の回復ムードによって、日経平均と為替の見通しDIがともに、急激に悪化した前回調査結果よりも改善する結果となりましたが、DIの値そのものは引続き「株安・円高」が優勢となっています。

日経平均の見通し

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

前回調査の反動で改善も、警戒続く

　今回調査における日経平均の見通しDIの結果ですが、1カ月先がマイナス19.78、3カ月先はマイナス12.22となりました。

　前回調査の値（それぞれマイナス50.60、マイナス25.49）と比べると、両者もとに改善した結果ではありますが、値そのものはマイナス圏内ですので、先行きに対する慎重な見方の根強さも感じられます。実際に、回答の内訳グラフをみると、中立の割合が1カ月先で約50％、3カ月先で約43％と半数近くを占めています。

　元々、前回調査での多数派は弱気でした（1カ月：約61％、3カ月：約44％）。それが今回の調査ではそれぞれ約35％とかなり減少したものの、減少分の多くが強気ではなく、中立に流れていることからも、個人投資家の慎重な姿勢を感じ取れます。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　確かに、月間を通じた日経平均はおおむね堅調だったと言えますが、その一方で「買い戻せるけど買い騰（あ）がれない」ムードも感じられます。アンケート実施期間中（1月28～30日）の日経平均も、上げ下げを繰り返しながら、相場の方向感はほぼ横ばいとなっていました。

　とりわけ、月末にかけては国内外の企業決算だけでなく、FOMC（米連邦公開市場委員会）や米中の通商協議、EU（欧州連合）離脱代替案の英国議会での採決など、とにかくイベントが多く、それぞれのイベントの結果や動向を受けて、全体的に見てポジティブなのかそれともネガティブなのかをプラスマイナスで差し引きしながら動かざるを得なくなっています。そのため、動きづらい展開になってしまうのは仕方がなかったのかもしれません。

　そんな中、1月29日（火）に日本政府が公表した１月の月例経済報告において、2012年12月から始まった景気回復が戦後最長となった可能性があると表明しました。これにより、景気の拡大期間が74カ月間まで伸びることになります。字面だけを素直に受け止めるのであれば、長期にわたって好景気が続いているため、普通は株式市場にとって追い風になるはずなのですが、実際にはこの話題はあまり材料視されていません。

「最長だけど最弱」、「イマイチ実感がない」など、あまり好意的でない意見が多いのも事実です。具体的な数字を見ていくと、期間中の実質成長率は年平均で1.2％と低く、個人消費はわずか２％の伸びにとどまっています。

　また、これまでの景気を支えてきたのは、円安と財政支出を軸にして、国内企業の業績が伸びてきたことによりますが、海外で稼いだ利益を国内の経済成長へとつなげられていないこと、そして、牽引役だった海外の景況感はピークアウトや減速が警戒されています。

　さらに、もうひとつのサポート役である日銀の大規模な金融緩和は、低金利による金融機関の収益圧迫をはじめ、リスクとリターンのアンバランスや株式市場の需給を歪めたことなど、副作用を心配する声が増えており、さらなる金融緩和へ動きにくくなっています。

　現在はこうした国内の景況感を材料視していませんが、少なくとも「今のところは良いのかもしれないが、いつまで続くか分からない」不安と、「日本経済はイマイチでも儲かっている日本企業の株は買える」という期待の狭間で揺れ動いているムードにさせている面があると考えられます。現在の日本株は世界景気により敏感になっている点には留意しておく必要がありそうです。

今月の質問　「今年は攻め？守り？みんな行ってる？投資イベント」

[今月の質問1]　2019年のご自身の投資スタンスは2018年と比べてどうしようとお考えですか。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　2019年の投資スタンスについて伺ったところ、積極派が46.1％　消極派が27.9％　変えない派25.2%　という結果になりました。ご回答いただいた年代別割合でみてみますと30代に積極派が最も多く、続いて20代、40代、50代、60代となります。

[今月の質問2]参加したことのあるセミナーを教えてください。（複数回答可）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　セミナー・オンラインセミナーに参加したことはない70.2％、参加したことがある28.5％と、参加したことがない方が意外と多いことが分かりました。楽天証券でもオンラインセミナーやセミナーを開催しております。一度ご参加していただくのも良いと思います。
　ネット勉強会や全国主要都市にて開催される投資セミナーの情報はこちら＞＞

[今月の質問3]参加してみたいセミナーを教えてください。（複数回答可）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　参加してみたいセミナーは、金融商品系の国内株式が最も多く54.8％、続いて投資信託25.4％、外国株式23.5％、金融制度系で運用益非課税のNISA・つみたてNISA14.6％、そしてテクニカル分析14.5％となっております。

　セミナーに参加してみたいけれども、どういうものか分からないと思われている方は、セミナーの動画をご参考いただき、今後の参加する、しないをお考えいただくのもよいと思います。

　過去のセミナー動画はこちらの「動画はこちら」からご覧いただけます。

　たくさんのご意見ありがとうございました。

為替DI：4割以上が「まだ円高進む」と予想 

楽天証券FXディーリング部 荒地 潤

　楽天DIとは、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円の先安」見通し、マイナスの時は「円の先高」見通しを意味します。プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強まっていることを示しています。[図-1]

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

「2月のドル/円は円安、円高のどちらへ動くと思いますか？」という質問に対して、1月末の水準（108.90円）よりも「円高になる」と答えた投資家は全体の約45％を占めましたが、前回よりは16ポイント減りました。「円安になる」は最も少ない約22％、残りの約33％は「動かない（わからない）」という回答でした。 [図-2]

　円安見通しから円高見通しを引いたDIは▲22.62でした。先月記録した過去10年間で2番目のマイナス（＝円の先高見通し）に比べると少し和らいでいます。

　2019年は、マーケットが始まると同時にフラッシュ・クラッシュ（瞬間的暴落）に見舞われて、ドル/円は104円割れ寸前まで急落しました。年末に出回っていた円安見通しレポートはあっさりゴミ箱行きとなりましたが、幸いにも下落は「瞬間」で終わり、その後は109円を中心に静かなレンジ相場となって、1月後半には110円にワンタッチする場面もありました。

　104円から110円まで6円も戻したのだから、これはもう「円安」なのだ、という人もいますが、2018年12月のFOMC（12月19日）の直前には113円前後だったわけですから、それに比べるとまだ円高、少なくとも円安と呼ぶほどではありません。

　2018年は4回の利上げを実施したFRBですが、今年1月のFOMCのパウエルFRB議長は弱気になっていて、「（利上げできるようになるまで）辛抱強く様子見するつもりだ」と発言、事実上の利上げ中止を発表しました。マーケットはそれまで、なんだかんだいっても今年1回、もしかすると2回くらい利上げするだろうと見込んでいたのですが、期待は新年早々裏切られることになったのです。

「前回から今回のFOMCまでの間に、あなたをそれほど弱気にさせる何が起きたのか？」このように問われたパウエルFRB議長は、中国と欧州の景気減速と米政府機関の閉鎖が大きな理由だと答えています。つまり、すべての要因は米国（トランプ政権）の政策にあると認めているわけで、そのような状況でアメリカの中央銀行が利上げするというのも整合性がとれないわけです。FRBの次の利上げがあるとすれば、トランプ大統領の政策が大転換したとき、ということになります。

　ドル/円の2018年の高値は114.55円でした。それから今日現在までの最安値は1月3日につけた104.01円。その中間が109.28円になります。この水準を円高/円安の分かれ目として、ここより上に行ったら円安の勢いが強まる、下に行ったら円高の勢いが強まると判断します。

　さらに、109.28円と114.55円の中間にあたる111.92円を超えるようならばドル高/円安に勢いがでてきたと考え、逆に109.28円と104.01円の中間の106.65円まで下がっていくならば、ドル安/円高の勢いが強まると考えます。現在の相場（110円）は、円安方向に向かっているものの、円安相場と呼ぶにはまだ少し早いようです。

今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している設問「今後、投資してみたい国（地域）」および「今後、投資してみたい投資分野」で、“特になし”と回答したお客様の割合に注目しました。

図：設問「今後、投資してみたい国（地域）」および「今後、投資してみたい投資分野」で“特になし”と回答したお客様の割合（前月比）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　2019年1月のアンケート調査で、設問「今後、投資してみたい国（地域）」で“特になし”と回答した人の割合はアンケート回答者全体の12.67％、「今後、投資してみたい投資分野」で“特になし”と回答した人の割合は8.80％でした。

　1月は前月比で、「今後、投資してみたい国（地域）」で“特になし”と回答した人の割合はマイナス5.90％、「今後、投資してみたい投資分野」で“特になし”と回答した人の割合はマイナス4.63％となり、上図のとおり、マイナス幅の大きさは現在の選択肢となった2016年6月以降の最高水準となりました。

“特になし”は、「今後、投資してみたい国（地域）」であれば、日本やアメリカ、中国、欧州など12の国と地域、いずれもその対象だと思わない方が、「今後、投資してみたい投資分野」であれば、国内株式や投資信託、金（ゴールド）など12の投資商品、いずれもその対象だと思わない方が選択する選択肢と言えます。

“特になし”を選択した人の1月の割合は、12月に比べて大きく減少しました。1月は12月よりも、日本やアメリカ、その他いずれかの国・地域に投資妙味を感じる人の割合、そして、国内株式や投資信託、その他いずれかの投資商品に投資妙味を感じる人の割合が増えたわけです。

　12月に株価が急落したため、一時的に投資を手控える（特になしを選択する）ムードが強まったものの、1月に米国の金利引き上げへの温度感が低下し、利上げの副作用の懸念が後退したことが背景にあると考えられます。

　しかし、世界には米中貿易戦争、英国のEU離脱問題など、今以上の大きな混乱に発展しないことが望まれる、解消されていないさまざまな懸念があります。

　仮にこのような懸念が拡大した場合、個人投資家の皆様においては、12月のように“休むも相場”というムードが強まる可能性があります。ただし、そのような場合でも、その後は1月のように投資への温度感が再び高まると考えられます。

　引き続き、「今後投資してみたい国（地域）」および「今後、投資してみたい投資分野」における“特になし”を選択する人の割合の動向に注目していきたいと思います。

表：今後、投資してみたい金融商品　2019年1月調査時点　（複数回答可）
※2018年12月より一部、選択肢を変更しております。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

表：今後、投資してみたい国（地域）　2019年1月調査時点　（複数回答可）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 

この記事執筆者の連載

シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之　「テクニカル風林火山」

FXディーリング部 荒地 潤　「毎ヨミ！為替Walker」

コモディティアナリスト　吉田 哲　「週刊コモディティマーケット」

（楽天証券経済研究所）