米中対立は泥沼。日経平均は二番底を模索。高配当株買いの好機と判断

先週は、木曜日まで「株高・円安」だったが、金曜日に「株安・円高」に戻る

　先週の日経平均株価は、1週間で292円上昇して、2万710円となりました。以下4点が好感されました。

【1】米長期金利が反発し米景気先行きへの悲観がやや後退したこと
【2】米利下げへの期待が続いていること
【3】NYダウが8月22日（木）まで反発基調が続いていたこと
【4】8月22日（木）まで株高によるリスク・オンの円安が進んだこと（一時1ドル106.64円）

　ところが、8月23日のNY市場で、事態は暗転しました。中国政府が米国に対する報復関税を発表したことにトランプ米大統領が激怒し、10月から中国への制裁関税をさらに引き上げるとツイート。米中貿易戦争が一段とエスカレートする不安が高まりました。これを受けて、23日のNYダウは、前日比623ドル安の2万5,628ドルと急落しました。為替市場ではリスク・オフの円高が進み、1ドル105.39円となりました。

NYダウ・日経平均株価の推移比較：2018年末～2019年8月23日

注：2018年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成

今週の日経平均は下落して始まる見通し

　NYダウ急落・円高進行を受けて、23日のシカゴ日経平均先物（9月限）は2万190円と、23日の日経平均終値2万710円よりも、520円低い水準まで下がっています。今週の日経平均は、下落して始まることが予想されます。

日経平均は二番底模索中、長期投資で日本株は良い「買い場」と判断

　結論は、毎週述べていることと同じです。不安材料があって「割安」水準に売り込まれている日本株は、良い買い場を迎えていると判断しています。ただし、目先の下値リスクは続きます。

　日経平均は昨年末に一番底（12月26日に一時1万8,948円）をつけましたが、目先、二番底を模索する展開となりそうです。この下落局面で、日本株を積極的に買っていくことが、長期的な資産形成に貢献すると考えています。

日経平均の推移：2015年1月5日～2019年8月22日

注：楽天証券経済研究所が作成

2015年以降の経済動向をおさらい

　簡単に、2015年以降の流れを振り返ります。

【1】2015年末～2016年初に、世界的に景気停滞
日本も景気後退ぎりぎりまで景気が悪化しました。ただし、結果的に景気後退には至らず、2016年後半から世界的に景気が回復しました。日本の景気も回復に向かいました。
この景況変化を反映し、日経平均は2015年に「二番天井」をつけて急落し、2016年に「二番底」をつけて急反発しました。

【2】2018年末～2019年にかけて世界的に景気悪化
　2018年末から、景気の悪化が鮮明となってきました。日経平均は、景況悪化を受けて、2018年には、二番天井つけて急落しました。ただし、私は2020年には景気が回復に向かうと予想しています。それを反映し、2019年の年末にかけて日経平均が上昇トレンドに入ると予想しています。今は、2019年の景気悪化を織り込む最終局面と判断しています。
　日経平均は2018年末に、一番底をつけたと見ています。現在、二番底を模索中です。秋には二番底をつけた後、上昇トレンドに戻ると予想しています。

　今、世界的な株安、景気悪化を受けて、悲観が広がっています。日経平均は短期的にどこまで下がるか、見通しにくい状況です。私は、この下落局面で、リスクをとって積極的に日本株を買っていって報われると判断しています。まずは、大型の高配当利回り株で、予想利回り4％以上のものから買うべきと考えます。

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（窪田 真之）