米国株はバブル？いつも日本株より強いのはなぜ？

トウシル / 2019年10月9日 7時22分

NYダウの戻りが大きいのに、日経平均・上海総合株価指数の上値重い

　今年に入ってから、NYダウ平均株価の戻りが大きいのに、日経平均株価・上海総合株価指数の戻りは鈍いままです。

NYダウ・日経平均・上海総合株価指数の動き比較：2017年末～2019年10月7日

注：2017年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成

　これには、3つの理由があります。

日経平均株価・上海総合株価指数の戻りが鈍い3つの理由

【1】貿易戦争のダメージが製造業に集中
　日本と中国は、ともに製造業王国です。産業構造を見ると製造業の比率が高く、貿易戦争のダメージを受けやすい構造です。

　米国も製造業だけ見ると、業況悪化が顕著です。ところが、米国では早くから製造業の空洞化が進んでいます。既に製造業への依存は小さくなっています。代わって、IT・ヘルスケア・金融など、非製造業の構成比が高くなっています。経済構造の違いゆえ、貿易戦争のダメージは日中に重く、米国には比較的軽くなっています。

【2】IT大手の力の差が歴然、米企業が世界のITインフラを支配
　グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフトなど世界のITインフラを支配する米IT大手が高収益を稼ぐ中、日本のIT大手の業績は冴えません。米IT大手が世界のITインフラを支配して稼いでいるのに対し、日本のIT大手は世界標準を取ることができず、狭い日本で過当競争に陥り、収益が悪化している例が増えています。

　中国には、アリババ・テンセント・バイドゥなど、中国市場を支配して巨大化したIT大手があります。中国政府が米IT大手の参入を拒絶したおかげで、中国のIT大手が中国市場を独占的に支配して成長してきました。ただし、米IT大手のように、世界のインフラを支配する力はありません。

　近年、ITを使ったサービスが世界中に広がり、ネットがリアルを代替する流れが加速しています。こうした環境下、IT産業の力の差が、米国と日本、中国の株価パフォーマンスの差につながっています。

【3】シェール・オイル＆ガス革命の恩恵が米国に大きい
　米国はかつて、世界最大の原油輸入国でした。ところが、シェール・オイルの増産が続き、2018年には世界最大の産油国となり、原油を輸出するようになりました。かつて採掘することができなかったシェール層から大量のシェール・オイル、シェール・ガスを産出するようになった効果はとても大きく、米国経済の競争力を高めました。その恩恵が、今も続いています。この大きな変化を、シェール・オイル＆ガス革命と呼びます。

NYダウは過去30年、日経平均を上回るパフォーマンスを実現

　NYダウが強く、日経平均が弱いのは、今に始まったことではありません。日経平均が、バブル相場で最高値（3万8,915円）をつけた1989年12月末から比較すると、日米の株価パフォーマンスには以下のように、大きな差がついています。

日経平均・NYダウの動き比較：1989年末～2019年9月

注：1989年末の値を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成。グラフの中の赤で書いたPER（株価収益率）はＳ＆Ｐ500指数、青字のPERは東証株価指数の平均PER

　上のチャートを見ると、上がり続けるNYダウはバブルのように見えますが、そうではありません。バブル相場では、利益を無視して夢だけで株価が上昇しますが、NYダウは利益を無視して上昇してきたわけではありません。１株当たり利益の増加を反映して、上昇しただけです。

　株価の割安度をはかる代表的な指標にPER（株価収益率）があります。1株当たり利益の何倍まで株価が買われているか、示します。世界各国の主要株価指数は、だいたいPER10～20倍の範囲で評価されてきました。米国株のPERは、だいたい13～20倍の範囲で推移してきました。90年ころ約15倍だったのが、現在約18倍です。特に割高感はありません。

　一方、日本株（東証株価指数）の平均PERは大きく変動しました。1973年ころは約13倍で割安でしたが、バブルのピーク（1989年末）には、約60倍まで上昇していました。利益を度外視して、夢だけで株が買い上げられた結果です。90年以降、バブル崩壊でPERは低下が続き、現在は約14倍まで低下しています。今の日本株はPERから評価して再び割安と言えます。