「部分合意」好感、日経平均2万2,000円突破:日本株「買い場」の判断をさらに強調

トウシル / 2019年10月21日 7時43分

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「部分合意」好感、日経平均2万2,000円突破:日本株「買い場」の判断をさらに強調

日経平均は米中「部分合意」を好感、2万2,000円を抜ける

 先週の日経平均株価は1週間で694円上昇し、2万2,492円となりました。2019年に入ってから上値抵抗線として意識されていた2万2,000円を上抜けした形です。

 10月11日に、米中貿易協議で「部分合意」に達したと発表されたことが好感されました。中国は米国からの農産物輸入を拡大させ、米国は10月15日に予定していた対中制裁関税の引き上げ(2,500億ドル相当の輸入品にかけている関税率25%の30%への引き上げ)を見送りました。両国間の争点はほとんど未解決ですが、合意できないものはすべて先送りし、合意できるところだけでとりあえず「部分合意」を演出しました。これにより、米中対立エスカレートが回避され、対立が緩和に向かう期待が出たことが、株式市場で好感されました。

日経平均株価週足:2018年初~2019年10月18日

 

これまでの振り返り

 簡単に、2018年以降の日経平均の動きを振り返ります。

【1】2018年1~​9月:世界まるごと好景気
 好景気でも米金利上昇や米中貿易戦争への不安があったため、日経平均は横ばいでした。

【2】2018年10~12月:世界景気悪化
 米中貿易戦争の影響により中国景気が悪化。つれて世界的に景気が悪化。世界株安を受けて日経平均も急落。

【3】2019年1~10月:米中対立緩和の期待
 米中対立が緩和する期待から、世界的に株が反発し、日経平均も反発しつつあります。世界のハイテク投資を抑圧している米中貿易戦争が緩和すれば、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット化)・5G(第5世代移動体通信)・半導体の投資が世界的に盛り上がり、2020年4月ころから世界景気は回復に向かうと予想しています。つまり、今の株高は、2020年の景気回復を織り込む、最初の動きと考えています。

為替市場では、「リスクオンの円安」進む

 最近、世界的に株が下がると「リスクオフの円高」が進み、世界的に株が上がると「リスクオンの円安」が進む傾向が鮮明です。米中貿易戦争が緩和する期待から、足元、円安が進んでいます。

ドル円為替レートの動き:2018年1月2日~2019年10月18日

 

日本株「買い場」の判断を再び強調

 日本株は、配当利回りや買収価値から見て、割安と判断しています。私は来年の4月ころから半導体などのハイテク景気が回復し、世界的な景気回復につながると予想しています。その実現性は少しずつ高まってきています。日本株は「買い場」との判断を、改めて強調したいと思います。

 1つリスクとして、米国が12月15日に予定している「対中制裁関税第4弾」(輸入品1,600億ドル相当に10~15%の制裁関税をかける)をまだ撤回していないことです。これには、これまで避けてきたスマートフォンなどの消費財が幅広く含まれます。これを実施すると、中国だけでなく米国の景気にも悪影響が及びます。米中対立は一段とエスカレートすることになります。

 私は、来年の大統領選を強く意識し始めているトランプ大統領は、12月15日の制裁第4弾も、何らかの理由をつけて発動しないものと予想しています。本当にそうなるか、今後の米中交渉の進展を注意深く見ていく必要があります。

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(窪田 真之)

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