1分でわかる信用取引6【信用取引の基礎】株主優待や配当金はもらえるの?
トウシル / 2018年12月11日 10時3分
1分でわかる信用取引6【信用取引の基礎】株主優待や配当金はもらえるの?
株式取引には売買による利益以外にも、配当金や株主優待を受け取るなどの魅力がありますが、これらを受け取るには、特定の日の取引終了時点で株式銘柄を保有し、株主であることが必要になります。この特定の日は「権利確定日」とか「権利付最終日」などと呼ばれています。
実際には、決算月の月末時点で株主であれば良いのですが、株式取引の受け渡しが「約定日(取引が成立した日)から3営業日目」に行われるため、月末から数えて4営業日前までに株式を買っておかなければならないというわけです。ちなみに、権利確定日の翌日は「権利落ち日」といいます。
前回は信用取引と現物取引との違いについてざっくり比較しましたが、今回は「信用取引で株主優待や配当金はもらえるの?」について、解説したいと思います。
結論から言ってしまうと、信用取引で株式を買った(買い建てをした)場合、株主優待は「受け取れない」、配当金については「受け取れないけど、受け取れる」ことになります。
自分の資金で行う現物株取引とは異なり、信用取引の買い建ては資金を借りて行う取引のため、買った株式は自分のものになりません。「じゃあ、誰のもの?」ですが、信用取引を通じて購入した株券は資金を貸している証券会社や証券金融会社が担保として保有します。そのため、信用取引で株式を買っても、株主優待や配当金を受け取れません。
とはいえ、配当金については先ほど「受け取れないけど、受け取れる」と書きました。矛盾した言い回しですが、これは配当金そのものを受け取れない代わりに「配当金相当額」というのを受け取るからです。配当金相当額は配当金調整額とも言います。
リクツの上では、配当金を受け取る権利がなくなる「権利落ち日」に、配当金の分だけ株価が下がることになります。株価の下落は信用取引で買い建てをしている人にはマイナス、売り建てをしている人にはプラスですが、市場の売買によるものではなく、あくまでも株主の権利関係による株価下落です。そのため、配当金相当額を売り建て側から徴収し、買い建て側に支払うことで、配当金の権利落ちによる株価下落の影響をお互いにチャラにしようというわけです。
ちなみに、信用取引の買い建てでは、今回のように、配当や株主優待などの権利確定日と権利落ち日を挟んで返済しないでいると(建玉を保有していると)、「名義書換料」という費用が発生しますが、これは株式の名義を証券会社や証券金融会社に書き換えるためです。
また、『会社四季報』や『日経会社情報』等を眺めてみると、大株主欄のところに証券金融会社や証券会社が掲載されている銘柄が見受けられます。これは特に証券金融会社の場合に当てはまるのですが、実際に株券を買っているわけではなく、信用取引の担保として投資家から預かっている株券が多い(つまり信用取引の買い建玉が多い)ことを意味しています。なお、証券金融会社については別の機会に詳しく説明します。
≫≫1分でわかる信用取引7【信用取引のリスク】委託保証金維持率って?株価下落時のリスクの計算方法は?
▼信用取引についてもっと知る
(土信田 雅之)
この記事に関連するニュース
-
優待マニアが教える初めての株主優待!銘柄選び編
トウシル / 2024年9月18日 8時19分
-
優待マニアが教える初めての株主優待!楽しみ方編
トウシル / 2024年9月18日 8時19分
-
株式投資の“楽しみ”のひとつだが…「株主優待」を重視した銘柄選びの注意点【杉原杏璃が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月14日 8時15分
-
9月は権利確定銘柄が2番目に多い月!注目の9月「高配当銘柄」「優待銘柄」は?
オールアバウト / 2024年9月10日 11時30分
-
「株主優待がほしい」でも「株価下落リスクを負いたくない」なら「つなぎ売り」(窪田真之)
トウシル / 2024年9月5日 7時0分
ランキング
-
1ミニストップ、外国籍の利用客に“不適切な張り紙” 「問題を重く受け止め」謝罪
ORICON NEWS / 2024年9月20日 15時53分
-
2あの「ポーター」が人気商品を大胆に変えた裏側 価格2倍にしても素材変えた吉田カバンの挑戦
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 13時0分
-
3「令和のコメ騒動」不足解消でも楽観できない事情 人口減少社会で「農地改革」が進まない本当の理由
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 8時0分
-
4引っ越しをしたときにNHK受信契約をしないまま15年が経ちました。今後さかのぼって請求されることはありますか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年9月19日 4時20分
-
5東京メトロは「郵政IPOの悲劇」二の舞を防げるか? 求められる戦略は
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月20日 14時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください