日経平均は年初来高値を目指す?米株過去最高値が後押しも、28日以降は要注意

トウシル / 2019年11月26日 13時7分

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日経平均は年初来高値を目指す?米株過去最高値が後押しも、28日以降は要注意

今週の予想

今週も米中通商協議の早期合意を巡る思惑で2万3,000~2万3,500円の中のもみ合い

 先週末、米中の首脳が第1段階の早期合意について前向きな発言をしたことで、主要3指標そろって反発。NYダウ平均株価も4日ぶりの反発となったことで、買いスタートで始まることが想定されますが、その後は再び米中通商協議の行方に注目が集まることになります。

 というのは、米国議会で香港人権民主主義法案が可決されたことで、中国側が内政干渉として対立する可能性があり、一部で「合意は来年に延びた」という見方もあるようです。早期合意への期待感が先行して株価が上昇してきただけに、早期合意が後退することは株式市場にとってはマイナス要因となります。

 今週は国内外で大きなイベントはなく、28日は米国市場が感謝祭で休場(翌日は短縮営業)のため、週を通して閑散相場になりやすく、日本市場も連動して2万3,000~2万3,500円のレンジの中でのもみ合いとなりそうです。

 25日の日経平均株価は、買い先行の+179円の2万3,292円で寄り付き、香港の区議会議員選挙で民主派が過半数を獲得する見通しとなったことで香港ハンセン指数が上昇。上海株も上昇したことで、一時+234円の2万3,347円まで上昇しました。買い一巡後は伸び悩むものの下値は限定的で+179円の2万3,292円で引けました。

(今週の指標)日経平均株価

 今週は、国内や米国での大きなイベントはなく、米中通商協議の行方と香港情勢を巡り米中対立激化懸念が相場の材料となります。特に米議会が可決した香港人権民主主義法案を、中国が非難しているため、トランプ米大統領の対応によっては、米中通商協議の早期合意は後退し、相場にマイナス材料となる可能性もあります。

 28日の米国市場は感謝祭で休場のため、閑散相場となって上下にブレやすくなる可能性もあります。

(今週の指標)NYダウ平均株価

 今週も先週に引き続き、米中通商協議の合意を巡って株式相場が変動する展開となりますが、28日(木)は感謝祭で休場、29日(金)は午後1時までの短縮相場のため、週を通して閑散相場となる可能性があります。

 25日はパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演が予定されていますが、現状では利下げは期待しにくい状況のため、相場に影響を与えるようなコメントはないと思われます。最高値圏でのもみ合いとなりそうです。

(今週の指標)ドル/円

 今週も引き続き、米中通商協議の合意の時期やFRBの金融政策を巡る思惑が交錯し、方向感の乏しい相場展開となりそうです。特に、米議会で成立した香港人権民主主義法案を巡る両国の関係悪化懸念から早い段階の合意期待が低下しています。そのため米中通商協議の先行きは依然として不透明であることから、ドル/円は狭いレンジでの値動きが続くと思われます。1ドル=107.5~109.5円のレンジを想定しています。

先週の結果

週始めの2万3,420円を高値に、一時2万2,726円まで急落するも終値では2万3,000円台守る

 米中通商交渉の合意は方向性が不透明なままであり、NYダウは週半ばから高値圏で軟調な動きとなったことで、日経平均も軟調な動きとなりました。21日(木)には香港問題から米中合意が遠のくとみられ、一時▲421円の2万2,726円まで急落しましたが、終値では2万3,000円台を守り、週の終値も+74円の2万3,112円で引けました。

11月18日(月):前週末のNYダウが4日続伸して2万8,000ドル乗せとなったことで、日経平均は+0.93円の2万3,304円でスタート。その後、円安と香港ハンセン指数の上昇を受けて+113円の2万3,416円と続伸しました。 

19日(火):18日の米株式は史上最高値続くものの、米中通商交渉の合意をめぐって方向性が不透明な状況となった上、為替がドル売り、円買い基調となったことで、一時▲171円の2万3,244円まで下落。終値は▲124円の2万3,292円と3日ぶりに反落しました。

20日(水):19日の米議会で香港人権民主主義法案を全会一致で可決したことで、米中対立激化懸念が高まり、NYダウは▲102ドルと反落。日経平均も売り先行で▲116円の2万3,176円で寄り付き、一時▲206円の2万3,086円まで下げました。後場になると日銀のETF(上場投資信託)買い期待を支えに下げ渋るものの戻り弱く、▲144円の2万3,148円と続落しました。 

21日(木):20日の米国のロイター報道で第2弾の合意文書への署名が2020年にずれ込む見込みとされたことを嫌気し、主要3指標そろって下落。これを受けて日経平均は▲77円の2万3,071円で寄り付くと、前場にCTA(商品投資顧問業者)による売り仕掛けで、一時▲421円の2万2,726円まで下落。前引けは下げ幅を縮小して▲276円の2万2,872円と2万3,000円を割って引けました。しかし、後場になると押し目買いと買い戻しで2万3,000円台を回復し、前場の▲421円から大引けは▲109円の2万3,038円と大幅に下落幅を縮小して引けました。 

22日(金):21日の米株式は米中合意を巡る不透明感が重しとなって続落しましたが、日経平均は▲8円の2万3,030円で寄り付くと、昨日までの3日間下落で過熱感が後退したこともあり、一時+180円の2万3,219円まで上昇し、前引けは+141円の2万3,180円でした。後場になると昼休みの間に上海株式が下げに転じ、香港ハンセン指数も上げ幅を縮小したことで、伸び悩み+74円の2万3,112円で引けました。

 米国市場は、トランプ大統領と習近平中国国家主席の合意への前向きな発言や、良好な経済指標や好決算の百貨店株の上昇を受け、3指標そろって反発。NYダウは+109ドルの2万7,875ドルと4日ぶりの反発となりました。シカゴの日経先物は+35円の2万3,165円でした。

(出島 昇)

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