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今週は、日経平均2万円台突破後、2万円台の値固め

トウシル / 2017年9月20日 12時0分

今週は、日経平均2万円台突破後、2万円台の値固め

今週は、日経平均2万円台突破後、2万円台の値固め

先週は、アメリカ株式の連日の最高値更新や円安を受け1万9,700円を突破して1万9,900円台 

先週の予測

 1万9,000~1万9,700円のレンジの中で、9日の北朝鮮の建国記念日に特別な動きもなかったことで、地政学的リスクがいったん後退し、買い戻しスタートとなってリバウンドが進行し、そのあとは北朝鮮情勢をみながら、19~20日のFOMC(連邦公開市場委員会)に向かってこう着状態に入っていくことを想定しました。

結果

 アメリカ市場で地政学的リスクが大きく後退し、リスク回避の巻き戻しで株高・ドル高となり、為替もドル買い・円売りとなって1ドル=111円台までドルが買われ、週末の時点ではNYダウは6日続伸で4日連続の史上最高値を更新。3指標とも最高値更新が続きました。これを受けて日経平均は欧米市場と比較して出遅れ感が強く意識され、インデックスに絡んだ商いが中心となって、12日(火)は△230円の1万9,776円で買転換出現となり、そのまま上昇を継続して週末の15日(金)は△102円の1万9,909円と8月8日以来の1万9,900円台回復となりました。但し、指数(インデックス)売買のため高寄りして寄り付いたあと、日中はこう着感の強い相場展開となっていました。

 11日(月)は、北朝鮮の建国記念日で挑発行為がなく、円高も一服したことで△166円の1万9,441円で寄り付き上げ幅を拡大して△270円の1万9,545円と大幅反発でのスタートとなりました。12日(火)は、アメリカ株式がS&Pの最高値行更新、NYダウの22000ドル回復と大幅高となり、為替も109円台の円安進行で△19円の1万9,736円で寄り付き、終値は△230円の1万9,776円と大幅続伸し、柴田罫線では買転換となりました。(チャート分析では、この日に1万9,900円水準を目指すとしました)。13日(水)も為替が1ドル=110円台の円安からアメリカ株高となったことで△97円の1万9,873円で寄り付き、終値は△89円の1万9,865円とほとんど動きのないまま3日続伸で引けました。14日(木)になると、北朝鮮がICBMの発射準備を進めているとの観測報道から、リスク回避の動きとなり▲58円の1万9,807円と4日ぶりに反落しました。15日(金)になると、この日の午前に北朝鮮がミサイル発射を行いましたが、前日からわかっていたことなので▲13円の1万9,793円と売り先行となりましたが、円が弱含んでいたこともあり先物主導で買い物が連続的に入り1万9,933円まで上昇して△102円の1万9,909円で引けました。約1カ月近いもみあいを上放れした形となりました。
 15日(金)のアメリカ市場では、発表された経済指標は総じてよくなかったものの、前日の消費者物価指数が予想を上回ったことで、年内利上げ観測が再燃し10年債利回りが引き続き上昇したことで、ドルが1ドル=111.66円まで買われ株式市場も3指標最高値更新が続きました。

今週は、FOMCに注目。アメリカ株高・円安が続けば2万200円水準を試す動きへ

 3連休明けの19日以降は、アメリカ市場でのリスク回避の巻き戻しは継続し、株買い・ドル買いが続くようなら日経平均は2万円を試す動きとなりそうです。先進国をはじめ新興国も最高値更新を続けている中で、日本市場の出遅れがきわだっていますので海外勢の買いも期待できる状況となりました。北朝鮮情勢もトランプ政権が強硬姿勢を弱めつつあり、武力衝突は起こる可能性は低いとの見方が大勢となっています。日経平均は先週末に、1カ月近くもみあっていたレンジの上限を突破し、8月9日の急落前の水準まで回復してきていますので、2万円を試す動きが期待できます。2万200円水準までは累積出来高が積み上がっていたところですので、戻り売りで上値が重いものの、先週の展開のようなアメリカ株高、円安を受けてインデックス買いに絡んだ売買、先物買い優勢となれば、一気に高寄りして高値圏でもみあい徐々に戻りを高めていくという展開になりそうです。ただし、日本市場は、北朝鮮という地政学的リスクがあり、今後もミサイルが日本上空を通過するという可能性は高いので、強気になるのはリスクがあるといえます。又、経験則でFOMC後に長期金利が一時的に低下する可能性があり、円高を誘発しやすいので注意が必要です。

 日本が敬老の日で休場の18日(月)のアメリカ市場は、20日(水)にFOMCの結果公表を控え、上値は限られるものの、リスク回避の巻き戻しが続き欧州株高の流れを受け上昇スタートとなり、追加利上げ観測の強まりを背景に10年債利回りの上昇も続きドルが1ドル=111.66円まで買われました。これを受けてシカゴの日経先物は△200円の1万9,990円となっていました。

 19日(火)の日経平均は、アメリカ株高に加え米長期金利の上昇を受けドル買い・円売りが進行し、これを受けて買い戻し中心ながら外国人の新規の買いも加わって△218円の2万128円で寄り付き、その後は上げ幅を拡大して一時△411円の2万320円と6月20日の年初来高値2万318円を更新しました。終値は△389円の2万299円でした。今回の上昇は予想以上でしたが、安倍首相の参議院解散・総選挙の報道があり、過去選挙期間中は株高となるケースが多かったことで相場を後押ししたこともありそうです。 東証一部の時価総額は613兆円と過去最高となりました。売買代金は3兆1,059億円と6月16日以来の3兆円のせ、出来高は20億4,459万株と8月9日以来の20億株台となりました。このまま上にいくのか、それとも2万円台で値固めして上に向かうのかは、アメリカ株式、為替次第となりますので20日のFOMCの発表が注目となります。

(指標)日経平均

 先週の予測では、9日の北朝鮮の建国記念日には特別の動きもなかったことで反発局面で始まり、1万9,000~1万9,700円のレンジの中で戻りを試したあとは再び下値をさぐる展開を想定しました。

 しかし、アメリカ市場で、北朝鮮の地政学的リスクやハリケーンの懸念が後退したことで、リスク回避の巻き戻しが継続し、ドルが1ドル=111円台まで買われ株式市場は3指標とも連日の史上最高値更新となりました、これを受けて日本市場も欧米との出遅れ感から買い戻しが継続し、9月12日(火)には1万9,776円で買転換が出現し9月15日(金)は1万9,933円まで上昇して1万9,909円で引けました。

 今週も、北朝鮮情勢に大きな変化がなければリバウンドが継続することになります。1カ月近く続いたもみあいの上限をこえてきたことで、2万円が意識されますが、2万200円までは累積出来高が積み上がってきていますので、戻り売りで上値が重たくなるところです。これまで売り越していた海外投資家が買いに転じて商いが膨らんでくれば2万円が期待できることになります。

 3連休明けの19日(火)は、昨日のNYダウ、S&Pが最高値更新し、為替も1ドル=111円台の円安となったことで寄り付きから△218円の2万128円と2万円台にのせて始まり、引けにかけて6月20日の高値2万318円を2円こす2万320円まで上昇し、終値は△389円の2万299円となりました。

 

(指標)NYダウ

 先週の予測では、政府の債務上限問題は12月まで延期され、トランプ政権の税制改革法案も議会との協議が進行していることで年内成立の期待が高まり株価にとってはプラスとなるものの、ハリケーン「イルマ」がフロリダ直撃の予想や北朝鮮リスクもあり株式市場は不安定となる動きを想定しました。

 結果的には、北朝鮮リスクにはそれほど反応しなくなりハリケーン「イルマ」もマイアミ直撃から免れ、ムニューチン財務長官が年内の税制改革の成立に言及したことで、リスク回避の巻き戻しが継続し、NYダウは6日続伸で4日連続の最高値更新、3指標そろって最高値更新が続きました。

 今週は、9月19~20日にFOMCが開催されますが、バランスシートの縮小開始の時期が示され利上げが見送られるとの見方が多く、一方で原油価格の上昇が続きハリケーン被害による復興事業が確認されれば年内利上げも意識されることで高値圏でのもみあいの可能性があります。

 9月15日の北朝鮮のICBM発射は織り込み済みだったものの国連安全保障理事会の制裁強化に踏み切る可能性高く、そうなると再び地政学的リスクが高まることになります。

 

(指標)ドル/円

 先週の予測では、チャート上はドルが9月8日の1ドル=107.7円で目先、下放れした形となったことで北朝鮮リスクが高まり、大型ハリケーン「イルマ」がフロリダを直撃すればドルが売られる可能性があるとしました。

 しかし、結果的には北朝鮮リスクは週始めから後退してドル買い・円売りとなり、8月の消費者物価指数が予想を上回ったことで年内利上げ観測が再浮上し、111円台までドルが買われました。9月15日の北朝鮮のミサイル発射で一時109円台後半まで急落するものの、すぐにリスク選考のドル買い・円売りとなって111.33円まで上昇しました。週の引け値は110.84円でした。

 チャートでは、9月8日の107.32円の安値をつけて切り返し9月15日に110.7円でドルが短期の買転換となっています。目先は112円が上値のフシとなります。

 今週は、FOMCでバランスシート縮小の決定がなされる見通しで、金融正常化の方針が維持されることになります。そうなると12月の追加利上げの可能性は残りドルの下支えとなります。又、トランプ政策の税制改革法案が議会で進展すれば株高・ドル高の要因となります。一方で北朝鮮の地政学的リスクは意識されますのでドルの上値も限定的といえます。110~112円のレンジを動きを想定。

(出島 昇)

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