今週は、政治リスク警戒もあり引き続きこう着状態へ

週始めに19,667円目指すが到達できず、こう着状態へ

先週の予測では、前週末の大幅高（10日（金）の△286円の19,604円）の反動や、1ドル＝115円台から114円台への円高を嫌気して、利益確定売りで14日（火）～15日（水）のFOMCまではもみあいとなり、その後は利上げ後の追加利上げのペースがどうなるのかの発表を受けて為替がどう動くか注目することとしました。その場合、追加利上げに積極的であればドル高・円安の流れとなって、3月2日（木）のザラ場での年初来高値19,667円を終値で抜けると2万円が意識されるとしました。一方、追加利上げが消極的であればドル・円相場はもみあいとなって日経平均の後押しとはなりにくいとしました。 結果的にFOMCの結果発表がわかる15日（水）までは19,500～19,600円前後でのもみあいとなり、FOMCの結果は予想通りの0.25％の引き上げ（すでに織り込み済み）でしたが、今後の金利見通しは年4回の見方もあったものの年3回の見通しにとどまり、為替は1ドル＝114円台半ばから113円台前半の円高となりました。そのため輸出関連株が売られ、週末の17日（金）は一時19,500円を割り込み、終値は▼68円の19,521円で引けました。

13日（月）は、円安一服と前週末の大幅高の反動もあって、朝方は一時▼73円の19,531円まで下げるものの、その後は切り返し△29円の19,633円と連日の年初来高値更新となりました。しかし、FOMCを前に様子見からもみあいとなり、14日（火）は▼24円の19,609円、15日（水）はアメリカ株安を受けて▼32円の19,577円と続落しました。この日の引け後のアメリカでは、注目のFOMCは予想通りの0.25％の金利引き上げとなり、これはすでに織り込み済みでしたが、今後の金利見通しで2017年は年4回の利上げ見通しもあったものの、これまでの年3回の見通しにとどまったことで一気に1ドル＝114円台半ばから113円台前半へのドル安・円高進行となりました。本来は、年3回であれ4回であれ今年中は利上げが継続することになるのでドル高・円安となるところですが、結果的には4回の場合は円安、3回だったので円高進行になったということになります。その理由は年4回であれば6月には次の利上げのタイミングとなって、これを織り込むドル買いとなるところですが、年3回（あと2回）であれば年後半の9月ごろがそのタイミングとなり、それまではいったんドルを売っておこうという投資家心理が働くことになります。それが円高進行となった1つの原因と考えられます。

16日（木）は、FOMCの発表を受けて円高進行となったことで▼118円の19,458円で寄り付くものの、売り一巡後はオランダでの議会選挙で懸念されていた中道右派の自由民主党が第1党を維持できたこともサポート要因となって、△12円の19,590円と小反発しました。 しかし週末の17日（金）は1ドル＝113円台前半の円高と週末要因もあって▼68円の19,521円で引けました。アメリカ市場では、FOMCの今後の金利見通しが年内あと2回（年3回）にとどまったことで、いったんドルが売られ米国債が買い戻された流れが続き、為替は1ドル＝112.57円までのドル売り・円買いとなりました。金融株が売られたことでNYダウは▼19ドルの20,914ドルで引けました。シカゴの日経先物は▼55円の19,295円（日経平均は約19,425円）でした。

 

今週は、ドルの上値重く森友学園問題の政治リスクもありもみあいへ

今週は、先週のFOMCの年内のゆるやかな利上げ見通しを受け、日米金利差拡大がかなり織り込まれていることから、いったんドル売り・円買いとなっているため、日経平均は基本的には19,100～19,600円のレンジの中でのもみあいに入ることになりそうです。上述したようにFRBの利上げペースが年3回と据え置かれたことで、次の利上げは9月頃となりますので、当面は利上げが材料として使えず、ドルの一段高という観測が後退することになりそうです。日本株式は為替と連動してきていますので、当面の展開を考えると上値が期待できなくなる可能性があります。それをみる上で重要なのはG20においてアメリカの政策である「アメリカファースト」という保護主義的な要因にどう対応するのかとなります。さらにこの保護主義に加え、為替問題で「ドル安誘導発言」が出て、これをG20が阻止できなければG20は崩壊の流れとなっていくと思われます。今週は、G20の結果を受けて市場がどう動くかとなりそうです。

結局G20では、アメリカの圧力に押され「保護主義に対抗する」という文言を共同声明に明記できませんでした。為替問題はドル安への政策は語られませんでしたが、トランプ大統領の今後の戦略は、保護主義（メキシコの壁、国境調整税、二国間交渉、軍事費の各国応分負担など）とドル安政策になると思われます。二国間交渉でうまく話しが進められなければ、ドル安をちらつかせることで、交渉をアメリカの有利にもっていこうとすることになると思われます。つまりトランプ大統領は、アメリカファーストを国民に向かって宣言しているため、アメリカに有利な対応をしていくことになり、世界の各国も自国ファーストに傾いていく可能性がでてきます。今回のG20でG19対1という形となって国際体制にほころびがみえてきましたので、相場にも楽観論は要注意といえます。

連休明けの21日（火）の日本市場は、1ドル＝112円台の円高やアメリカの保護主義政策への懸念から、朝方は一時▼189円の19,337円まで下落しましたが、売り一巡後は円高一服や日銀のETFへの買い期待もあり、下げ渋る動きとなって▼65円の19,455円で引けました。為替が1ドル＝112円台となったわりには下値は堅く、21日（火）は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っています。そうはいってもアメリカでは次の利上げは9月との見方から長期金利低下を背景にしてドルが売られ、目先の円安要因は出尽くしとなっており、日経平均が上値を追うのは難しくなっています。好業績の中小型株、材料株や3月期末決算を前に高配当銘柄を狙う動きとなりそうです。

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（指標）日経平均

先週の予測では、チャート上は終値での昨年来高値（1月4日（水）の19,594円）を更新する19,604円で引けたことで、3月2日（木）のザラ場での高値19,668円を終値で抜けてくると明確な上放れとなって2万円が意識されるとしました。しかしFOMCで利上げ実施後、今後追加利上げのペースがどうなるのかという発表に注目としました。下値は19,434円の3月SQ値が下支えになるともしました。

結果的に、3月13日（月）の19,633円が目先の上値となって19,668円を抜けることができず、3月15日（水）のFOMCでは予想通りの0.25％の利上げでした。追加の利上げは年4回ではなく、年3回の利上げ見通しとなり、次の利上げは年後半の9月頃となりそうですので、いったんドルが売られる展開となりました。週末の3月17日（金）には1ドル＝113円台前半の円高を嫌気し▼68円の19,521円で引けました。

3月17日（金）のアメリカ市場では、FOMCの年内の利上げペースの加速化の思惑が外れたのを受け、金利先高感が目先は後退し、ドルが1ドル＝112円台まで売られ、日経先物は▼55円の19,295円となっています。日経平均ベースでは約19,425円に相当します。

今週は、先週に引き続き為替の円高へのブレに影響を受けて、再び19,100～19,600円のボックスの中でのもみあいとなりそうです。期末要因で商いが膨らみづらく、また、「森友学園問題」で政治リスクを懸念した外国人買いも縮小する可能性があり、不透明要因が続くことになりそうです。

連休明けの21日（火）は、円高とアメリカの保護主義への懸念から▼105円の19,416円で寄り付き、一時▼184円の19,337円まで下落するものの、売り一巡後は下げ幅を縮小し、下げ渋って▼65円の19,455円で引けました。

 

 

（指標）NYダウ

先週の予測では、大統領選での大幅上昇に対する調整が続いており、3月14日（火）～15日（水）のFOMCでの追加の利上げは織り込み済みであることから、今後の追加のペースが早まるかどうかで株式の上昇に影響を与えることになるとしました。

FOMCの発表を前に週前半までは様子見で軟調な動きでしたが、3月15日（水）のFOMCの結果は、予想通りの0.25％の利上げとなりました。今後の金利見通しは年4回か3回かの見方がありましたが、年3回の利上げ見通しにとどまったことを好感し、NYダウは△112ドルの20,950ドルの大幅反発となりました。その後は材料不足で2日連続の小幅の反落となって、週末の3月17日（金）は▼19ドルの20,914ドルで引けました。

今週は、基本的にはFOMCで年内の利上げ見通しがあと2回（年内3回）に据え置かれたことで、ドル売り進行となり、株式市場にとっては追い風となります。経済指標が好調で政策期待が高まれば株価は再び上昇局面に入り、そうでなければ日柄調整が続くことになりそうです。また、18日のG20でアメリカの意向（アメリカファースト）がどの程度反映されるかで為替が影響を受けることになると思われます。

日本市場が連休中である3月20日（月）のアメリカ市場では、先週のFOMCでの利上げ予想が年3回に据え置かれた流れからアメリカ国債が買われ、（利回り低下）銀行株が売られてNYダウは▼8ドルの20,905ドルとなったものの、ドル安を好感してナスダックは最高値更新となりました。

 

 

（指標）ドル/円

先週の予測では、3月14日（火）～15日（水）のFOMCでの利上げ後の追加利上げのペースが早まるのかどうかとしました。市場ではこれまで年3回か4回の利上げ予想もでており、早まればドルは買われ、一方で3回のままですと、利上げはあと2回となりますので次の利上げはしばらく先になり、ドル買いはいったん弱まることになるとしました。

結果的に15日（水）のFOMCの結果は、市場予想通り0.25％の利上げが行われ、今後の利上げ見通しはこれまでと同じ年3回（あと2回）となり、次の利上げは半年後の9月頃と想定されました。これを受けていったんドルが売られる展開となり、3月15日（水）は1ドル＝114円台後半から113円台前半へのドル売り・円買いとなりました。週末の3月17日（金）は、経済指標が予想を下回ったことでさらにドルが売られ、１ドル＝112.69円で引けました。

今週は、先週のFOMCでの年内の利上げペースの加速が大幅に後退したことで、長期金利の大幅上昇は期待できず、ドル高は限定的となり、経済指標が予想を下回るようなことがあればドル売りが進む可能性もあります。下値は今年の2月7日（火）の1ドル＝111.6円ですが、ここを終値で切ってくると下放れとなって、ドルがさらに下落する可能性があります。この1ドル＝111.6円を守っていれば1ドル＝111.5～115円レンジ相場が続くことになりそうです。

 

（出島 昇）