2022年は個別株に期待!米長期金利上昇、トルコ金融危機が懸念
トウシル / 2022年1月4日 14時0分
2022年は個別株に期待!米長期金利上昇、トルコ金融危機が懸念
「物価高とそれを抑えるための金融引き締めで、株価はそれほど上がらないだろう」という見方が多い2022年。今年初めての「トレンドマーケットスクールTOKYO」は、2021年の復習と2022年の予習から始めます。
2021年はS&P500投資が大ブーム!投資に慣れたら個別株も
2021年の日本株は、日経平均株価が年間で4.9%高(1,347円高)、TOPIX(東証株価指数)が10.4%高(187ポイント高)でした。
一方、米国株は、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が27%高の4,766ポイントまで上昇しました。
日本でも、つみたてNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)の普及でS&P500に連動したインデックスファンドへの投資が大ブームですが、その人気にしっかり応えるハイパフォーマンスでした。
金融や製造業の比率が高いダウ工業株30種平均は19%高、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は21%高でした。
米国に比べると見劣りする日本株ですが、個別株なら負けていない面もあります。
新型コロナウイルスの感染収束により経済活動が再開し、コンテナ船事業が絶好調の日本郵船(9101)は年初2,410円だった株価が年末8,760円で終わり、1年で3.6倍に。同社は2022年3月期の最終利益を前期比5.1倍と見込んでおり、配当金も前期比4倍の1株800円を予定しています。
米国株でもマイクロソフト(MSFT)が年間51%高、アップル(AAPL)が34%高、また電気自動車の開発に乗り出したフォード・モーター(F)が約2.3倍高と、いわゆる大型優良株の株価上昇が目立つ1年でした。
つみたてNISAで投資に少し慣れたら、一部の資金で米国株を含めた個別の優良株に投資すると、よりハイレベルの資産形成ができそうです。
2022年の世界株式市場も3日(月)から動き始めました。
香港市場では、債務不履行の危機にある不動産大手の中国恒大集団が突如、株の取引停止を発表。電子商取引最大手のアリババ・グループ・ホールディングなども売られ、香港ハンセン指数は0.5%安で始まりました。
中国恒大集団は約190億ドル(約2兆2,000億円)の外貨建て債務を抱え、一部利払いが不履行になっています。取引停止の理由次第では、世界的な株安リスクが再び大きくなるかもしれません。
一方、トルコ統計局が3日(月)に発表した2021年12月のCPI(消費者物価指数)は前年同月比36%高と、2002年9月ぶりの大幅な上昇率に。物価高は、中央銀行が大幅な利下げを実施し、自国通貨リラが下落したためです。2021年はリラが対ドルで44%も下落しており、トルコ発の金融危機が2022年初頭の差し迫ったリスクになりそうです。
続いてオープンした米国市場は順調に上昇。電気自動車の販売台数が予想以上に増えたテスラ(TSLA)が買われ、アップルの時価総額が史上初めて3兆ドル(約345兆円)に達しました。
ただし、米国の長期金利が警戒水準の1.6%台まで急騰しているのが心配です。
米国では、2018年2月に良好な雇用統計を受けて長期金利が3%近くまで急上昇。金利上昇を嫌気して、株価が全面安となる「金利ショック」が起こりました。
金利水準は当時に比べて低いですが、最近の株式市場は12月~2月にかけて急落に見舞われることが多いので注意が必要です。
今週はFOMCの議事録や雇用統計に注目!長期金利上昇に注意
今週6日(木)未明には、米国の金融政策を大転換させた2021年12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録が公表されます。
「3月早々にも利上げが必要」といったタカ派的(金融引き締めに積極的)な議論が主流なようだと、市場に動揺が広がりそうです。
欧州では4日(火)にフランス、6日(木)にドイツ、7日(金)にユーロ圏の12月CPIが発表されます。物価高騰はユーロ圏でも深刻化しているので、その動向が注目されそうです。
7日(金)には、今年最初の米国雇用統計が控えています。前回、11月の非農業部門新規雇用者数は前月比21万人増と低水準でした。12月の予想値は40.5万人増ですが、再び予想を下回ると米国経済の先行き不安につながりそうです。
反対に予想以上に雇用者数が増加し、平均賃金の伸び率が加速した場合も、インフレや長期金利上昇懸念に直結します。
コロナの変異株「オミクロン型」の感染者が世界で急増していることも心配ですが、日本では国内の個人消費や設備投資が回復途上にある点に期待がもてそうです。
米国の早期利上げ、新興国危機、ウクライナや台湾などの地政学的リスクが不安要因の2022年前半。むやみに高値を追いかけず、「株価が大きく下がったら買い」といった様子見スタンスが望ましいかもしれません。
利上げの懸念で全体相場がそれほど良くなくても、業績好調な企業の株価は上昇します。その意味では、個別株投資の魅力が高まる1年になるかもしれません。
(トウシル編集チーム)
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