日経平均はリバウンドを期待して、2万7,000~2万7,600円レンジを想定
トウシル / 2022年5月30日 16時0分
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日経平均はリバウンドを期待して、2万7,000~2万7,600円レンジを想定
今週の予想
米国のリバウンドにつれて、日経平均もリバウンド相場入り
先週は、米国市場は下げ一服となるものの、日経平均は上値の重い展開が続きましたが、週末は+176円の2万6,781円と4日ぶりに反発して前週の終値(2万6,739円)より少し高く引けていますので、上値を試す方向にあります。
そういう状況の中で先週末の米国の物価上昇率の減速を受けて、インフレ加速への懸念が後退し、米株3指標は大幅上昇で終わり、シカゴの日経先物は+330円の2万7,140円となっています。
これまでは、米株(特にダウ工業株30種平均)に連動する日経平均も、それほどの影響はありませんでした。そのため、2万7,000円水準を上値に上昇できない状況でした。
しかし、先週末のNYダウとS&P500種指数の週間での上昇は、NYダウで+6.2%と9週ぶりの反発で最高値からの下落率は▲10.1%、S&P500は+6.5%と8週ぶりの反発で下落率は▲13.7%のところまで戻しています。ただし、ナスダック総合指数の戻りは▲25.2%と、まだ弱気相場の中にあります。
日経平均がNYダウに連動するとすれば、直近の目先の高値とした18日(水)の2万7,053円、その上の5月6日(金)の2万7,072円を突破して、4月21日の2万7,580円を試すことになります。
米国の金融引き締めに対する警戒感は、当面の方向については織り込まれていると思われます。7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)まで3会合続けての0.5%の利上げをシナリオとしてマーケットは物価の動向をにらんで強弱感を調整する局面に入ると思われます。
日経平均の25日移動平均線と75日移動平均線では、2万6,700円近辺でもみあっており、カギを握る米国株が先週末、大幅上昇となったことで、日経平均も2万7,000円を超えて上放れし、リバウンドに転じることになります。
日米ともにチャートの好転には週足での52週移動平均線をぬかなければなりませんが、52週移動平均線に近づくリバウンドも想定されます。
現在の52週移動平均線は、日経平均で2万8,046円ですので、現時点からうまくリバウンドすれば1,000円の上昇も考えられます。リバウンドを期待して、まずはレンジを2万7,000~2万7,600円とします。目先のリバウンドは6月10日のメジャーSQ(特別清算指数)までがポイントとなります。
今週の指標:日経平均株価
米国の先週末の動きをみると、リバウンドに入ったようで、日経平均も連動する可能性があります。とりあえず4月21日の2万7,580円を目指すことになります。
本格的な戻りは週足で52週線のある2万8,000円水準を突破することですが、それまでは上下動しながらリバウンドとなりそうです。カラ売りも煮詰まっており、買い戻しもサポート要因となります。
先週の動き
先週の予測では、2万6,300~2万7,300円のレンジを想定しましたが、この中で上値は18日(水)の2万7,053円としましたが、23日(月)に2万7,047円まで上昇して、ここが目先のピークとなり、25日(水)に2万6,578円まで下げて、その後の動きは2万6,600円台となりました。
週末の27日(金)は、前場は+391円の2万6,996円まで上昇するものの、終値では+176円の2万6,781円と4日ぶりの反発で引けました。戻り売りの押し目買いの流れが続いています。
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今週の指標:NYダウ(ダウ工業株30種平均)
先週の米国株式は、大きな上下動はあるものの終値ではプラスの動きとなって下値ゾーンで戻りを試す動きとなりました。NYダウは、FOMCの議事録公開後に反発し、小売売上が堅調となったことで、5月26日(木)までは5日続伸となりました。
さらに週末の27日(金)は、4月個人消費支出物価指数で上昇率が減速し、インフレ懸念が後退し、インフレのピークアウト期待が高まり、NYダウは+575ドルの3万3,212ドルまで上昇して引けました。
今週は、30日(月)がメモリアルデーで休場となります。先週、後半の動きから米株式は底入れしたとの見方もでていますが、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げは、いずれ景気後退につながるとの懸念も根強く、ある一定期間のリバウンド相場と見たほうがいいでしょう。
決算シーズンが一巡したことで、市場の注目はFOMCに移りますが、その前の6月3日の5月雇用統計が市場予想を大きく上回れば利上げペースに対する懸念が再燃する可能性があります。
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今週の指標:ドル/円
FRBは金利引き締めのスタンスを変えていないため、景気減速への懸念が高まっています。6月3日の米雇用統計が悪化する見方が少ないことや、日本銀行は現行の金融緩和を維持する方針のため、日米金利差拡大の思惑は後退しないので、ドル売り・円買いが強まる可能性は低いとみられドルは下げ渋りの動きとなりそうです。
先週の動き
先週のドル/円は、強含みで週前半には128.08円まで買われました。その後は米経済の減速懸念が高まり、今年後半に利上げ停止の可能性が浮上、米長期金利は伸び悩みドル買いは拡大せず127.50円近辺で上げ渋りました。
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先週の結果
先週は、2万6,000~2万7,000円の想定よりも、少し狭いレンジの動きとなりました
先週の予測では、神経質な米株式に連動し、日経平均は2万6,300~2万7,300円のレンジの中での動きとし、この中で上値は18日(水)の2万7,053円としました。
しかし、週始めの23日(月)に一時+308円の2万7,047円まで上昇するものの、目先はここが上値の限界で、安値は25日(水)に2万6,578円となり、結局、先週の米国株式は堅調だったものの、2万6,500(安値2万6,578円)~2万7,000円(高値2万7,047円)のレンジの中の動きで終わりました。
ただし、米国株は堅調と言っても、24日(火)のNYダウは一時▲514ドルまで下げてショートカバーでマイナス分を急激に縮小し、小幅安の▲48ドルで終わるという上下動の展開が続いています。
一方、ハイテク株はリバウンドがあっても単発的で下降トレンドを脱する状況ではありません。そのため日経平均も上値を追うには用心深くなっています。
先週は、2万6,500~2万7,000円のレンジの中で、もみあったあと週末は前日の米国株式の3指標そろっての大幅上昇を受け、朝方こそ+342円の2万6,947円で寄り付き、一時+391円の2万6,996円まで上昇するものの、フシ目となる2万7,000円を前に戻り売りとなり、後場、前半には+126円の2万6,731円まで押し戻されました。
その後、持ち直すものの、戻りは限定的で値ガサ半導体関連株が堅調で+176円の2万6,781円と4日ぶりに反発となりました。
今週も国内に目新しい材料はなく、米国株にらみの主体性のない相場となります。上値は重く下値は堅く戻り売り、押し目買いの流れが続いています。
週末の米国株式は、朝方、発表された4月の個人消費支出物価指数の減速が示されたことで、インフレ加速への懸念が後退し、NYダウは+575ドルと6日続伸し、ナスダックは+390P、S&P500は+100Pと3日続伸で3指標そろって大幅高となりました。
FRBの物価の目安とするコア指数は前年比で+4.9%と2カ月連続で伸びが鈍化し、長期金利の低下もハイテク株の上昇材料となりました。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が大きく上昇しました。
週間ではNYダウとS&P500が2020年11月以来の大幅高となっています。
シカゴの日経先物は+330円の2万7,140円でした。
(出島 昇)
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