ドル/円、再び135円台へ。次は137円台か？

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは135.95円

↓下値メドは133.75円

米利下げ：最後の利上げから次の利下げまでは「平均5カ月」
NAIRU：インフレ率を上昇させない失業率（non-accelerating inflation rate of unemployment）
米失業率：パウエル議長：NAIRUは上昇している。従業員を確保しておきたい企業が多い
新世代の投資：70年代はハイイールド債券の時代、80年代以降は低金利と株高の時代
英経済：家計の急激な支出縮小とローン破産のリスク増大

　今夜の注目はFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録だ。今のFX相場の材料はFRB（米連邦準備制度理事会）の政策の行方だ。

　雇用統計、CPI（消費者物価指数）、そしてPPI（卸売物価指数）など強い米国経済指標が発表されるなかで、FRB高官が0.50％の利上げの可能性を示唆したこともあって、ドル先高観が強まっている。この日の米10年債利回りは3.96％まで強含み、昨年11月以来の高水準となった。

　一方で、今年初めの「日銀の政策正常化期待の円ロング」や「中国経済再開期待のドルショート」は思い切りストップがついて、現在は様子見状態。

　米中の地政学リスクの高まりもドル買い要因になっている。中国のロシアへの武器供与の証拠が見つかった場合、欧米が中国企業に対して経済制裁をする可能性がある。

出所：MarketSpeed FXより、楽天証券作成

　2月21日（火曜）のドル/円は「円安」。
　1日のレンジは134.14円から135.23円。値幅は1.09円。 

　2023年37営業日目は134.21円からスタート。

　東京時間の昼前に少し下げ134.14円をつけてから、上昇。安値が134円台の円安だったのは今年初めて。

　夜遅くには135円台にのせ、135.23円まで上値を伸ばし、今年の高値を更新した。終値は134.16円（前日比+0.21円）。この上のレベルは137.48円（12月20日高値）までない。

レジスタンス：
135.23円（02/21）
137.48円（22/12/20）
137.80円（22/12/16）

サポート：
134.14円（02/21）
133.90円（02/20）
133.90円（02/17）

2023年 ドル/円 データ 

　日本の実質賃金の安さが政治問題になっている。

　厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査によると、賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比3.8%減になった。日本の賃金は、OECDの中の最下位グループで、アメリカの約半分でしかない。国際的に見ても低い。

　アベノミクス以前は、世界5位だった日本の賃金が現在の水準まで転落した大きな原因が、「円安」だといわれる。その円安を支えているのが大規模緩和政策だから、労働賃金に関していえば、日銀の政策は「効果的」とはいえない。

　日本の賃金が上がらない理由には制度上の問題などもあるが、労働者が転職したがらないこともある。

　それでも、最近は日本でもTVやネットで転職サイトや転職エージェントのCMを1日のうち必ず数回は目にするようになった。日本の終身雇用が制度疲労を起こすなかで、日本も欧米の労働市場のような流動化がいよいよ始まりそうだ。

主要指標 終値

出所：楽天証券作成

今日の為替ウォーキング

今日の一言

どれだけ必要であろうと、いかに正当化できたとしても、戦争が犯罪だということを忘れてはいけない – ヘミングウェイ

Mad World

　米労働省が発表したJOLT（求人労働移動調査）によると、米国の求人件数は1045.8万件。米国の総失業者数を440万人超上回る状況で、1人の失業者に対して1.74もの求人がある。

　米国の失業率と比べると求人倍率は高いのだが、就業者数と比べた場合それほど高いわけではない。

　求人数が多いのは、求人総数の増加によるものではなく、転職者の増加が大きな理由だと考えられる。

　つまり、米国の労働市場は「逼迫」しているというよりは「流動化」が進んでいるだけであって、好景気時におけるような、ネットベースでの雇用創出は起きていない可能性が高い。

　求人件数が増えている理由のひとつに、広告のオンライン化の影響もある。

　料金を成功報酬にする広告会社が増えていることもあって、以前より安いコストで沢山の広告を出せるようになった。

　採用募集によくある「当社ではいろんな仕事に挑戦できます」というのは、大概の場合「誰もやりたくない仕事をしてもらう」という意味だから騙されてはいけないが、実際にはありもしない仕事や役職の「撒き餌広告」で優秀な人材を手広く獲得しようとする会社も多い。これも見かけの求人数を多くしている。

　もし企業が本当に人手不足になっているならば、実質賃金はプラスになるはずである。
インフレが上昇しているのに給料が上がらない「実質賃金マイナス」がなかなか解消されないのは、求人広告の多さイコール求人総数の多さではないことを示している。

　日本でも実質賃金の低さが問題となっている。賃金が上がらない理由は多くありますが、そのひとつに、労働者が「転職したがらない」ことが指摘されている。しかし、日本でも最近はTVやネットで転職サイトや転職エージェントのCMを1日のうち必ず数回は目にするようになっている。日本の終身雇用が制度疲労を起こすなかで、転職の需要が高まっている。

今週の 注目経済指標

出所：楽天証券作成

今週の注目テクニカルレベル（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円）

出所：楽天証券作成

（荒地 潤）