【1955（昭和30）年7月25日】日本住宅公団発足、高度成長を下支え

1955（昭和30）年7月25日

日本住宅公団発足、高度成長を下支え 

 

　1955年7月25日、日本住宅公団が発足しました。今の「UR都市機構」（都市再生機構）です。大量の住宅を建設して労働力を都市部に供給する役割を果たし、日本の高度経済成長を下支えしました。

　当時は終戦から10年。日本経済が急成長期に入り、都市部では大量の労働力を必要としました。有利な仕事を求める若者が地方から都市部へ大量に流れ込んだのです。

　当然、慢性的な住宅不足が発生します。そこで、建設省（現･国土交通省）が日本住宅公団を立ち上げ、大規模な住宅開発に乗り出しました。

　日本住宅公団が造った鉄筋コンクリートの集合住宅は「公団住宅」と呼ばれ、大人気でした。夫婦と子ども二人を想定した3DKタイプが人気でした。5階建て前後の中層階の集合住宅が何棟も並ぶ団地の周辺には、学校や郵便局も設置され、さながら一つの自治体のような風景になりました。

　日本住宅公団は組織改編を経て、「UR都市機構」として業務を続けています。全国の管理戸数は73万戸。世界最大級の家主です。

1955年7月25日の日経平均株価は

353円42銭

（トウシル編集チーム）