ドル/円円高 148円前半。今夜の米雇用統計に備える

トウシル / 2023年10月6日 9時47分

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは149.50円

　↓下値メドは147.70円　

介入効果：政策変更の裏打ちがなければ、通貨市場の口先介入の影響は長続きしない
米国債：中国の米国債保有額、ネット売り越しに
円：日銀の政策変更、国内債券投資家の2割が「年内」、6割が「来年4月までに」と予想
経済対立：構図変化の混乱が経済ナショナリズムを煽る
利上げ：BOE「少なすぎる引締めのリスクの方が大きい」

市況

　今週のこれまでのドル/円のレンジは、3日のNY市場でつけた年初来の高値である150.16円と、その直後に「介入的な動き」急落してつけた147.29円。このレンジの中心値は148.725円。現在の水準はそれより若干円高に位置している。

　2023年199営業日目のドル/円は、前日比▲0.62円の「円高」。24時間のレンジは0.91円。
10月5日（木曜）は149.02円でオープン。東京市場で前日の安値（148.73円）を下抜けて昼前に148.20円まで下げる。しかしこの水準は買いが強く、夜遅くには149円台に戻して149.11円をつけたが、再び148円台に押し戻されて終値は148.52円。今夜の米雇用統計の発表を待っている状況だ。

　9月雇用統計の詳しい解説については「なぜ、雇用市場が強いと米経済は「墜落」するのか？　9月米雇用統計詳細レポート」をお読みください。

出所：MarketSpeed FXより、楽天証券作成

レジスタンス：
149.11円（10/05）
149.20円（200時間移動平均）
149.32円（10/04）
150.16円（10/03）

サポート：
148.73円（10/04）
147.29円（10/03）
147.01円（09/14）

　3日のNY市場でドル/円は1年ぶりの高値（円の安値）となる150円台に乗せたが、その直後に3円近く急落した。マーケットでは「介入」の噂が一時出回ったが、日本の財務省はノーコメントだ。介入を隠す理由はないから、ノーコメントは「していない」とも推測できる。したとしても、ドル/円は一時149円台まで戻っているので、効果は限定的だったといえる。

　東京市場以外で介入する場合、日銀は直接するのではなく、その国の中央銀行に依頼するのが普通だ。FRB（米連邦準備制度理事会）が管轄下にあるNY市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）が介入する。FRBは日銀の依頼で介入したと公表する。そうしなければ自国マーケットに不要な混乱を招くからだ。FRBから何も発表がないことも、介入の可能性は低いと考えられる理由だ。

　鈴木財務相は、円買い介入について「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティーの問題だ」との見解を示していたが、財務省の神田財務官は、緩やかな円安が続く状況での為替介入も排除しないとルールを変更した。つまり、特定の水準になったら介入すると宣言したのだ。

　しかし、実際に介入が入ったのかどうかは、問題ではない。ドル/円は日米金利差というファンダメンタルズに沿って、緩やかに円安に向かっているだけだ。政府も日銀も、このスピードなら円安を止めようとも思っていない。

　マーケットが疑心暗鬼になって、自律的な調整で一時的な円高に動き、そこからまた円安に戻してくれたら、介入の資金を使わずに済むから願ったり叶ったりだ。

主要指標終値

出所：楽天証券作成

今日の為替ウォーキング

今日の一言

お金で愛は買えない – ザ・ビートルズ

Can’t Buy Me Love

　米国の雇用市場は、全体として「鈍化」傾向にあるが、「悪化」したというほどでもない。今は「This is 最高にちょうどいい」状態だといえる。

　BLS（米労働省労働統計局）が今夜発表する9月の雇用統計では、NFP（非農業部門雇用者数）は+17.0万人の予想となっている。就業者数は減少傾向にあるものの、これは業績不振によるリストラというより過剰雇用の調整で、雇用不安が起きているのではない。10万人から20万人という増加数というのは、FRBには居心地の良いレンジで、この水準で推移するのが望ましいと考えているだろう。

　9月雇用統計の詳しい解説については「なぜ、雇用市場が強いと米経済は「墜落」するのか？　9月米雇用統計詳細レポート」をお読みください。

　前回8月の雇用統計では、就業者数が18.7万人増加した。その一方で、7月と6月を合わせて就業者が11万人下方修正された。その結果、直近3カ月の増加数の平均は15万人にとどまり、新型コロナ感染拡大が始まった2020年6月以来の低水準になった。

　失業率は、8月とほぼ変わらずの3.7％の予想。労働者の増加を伴う失業率の上昇は、景気の悪化を意味するものではなく、むしろ健全な状況である。失業率は労働参加率と合せて判断するのが良いだろう。

　平均労働賃金は、前月比は0.1ポイント上昇して+0.3％、前年比は+4.3％で横ばいの予想。平均労働賃金は、FRB（米連邦準備制度理事会）にとってはまだ不満だろうが、失業率と労働参加率の上昇が継続するならば今後の低下が期待される。