「年収の壁」の説明で間違っているのはどれ？【トウシルクイズ・税金】

2023年10月以降、岸田政権は、専業主婦（主夫）が配偶者控除を受けられなくなったり、年金や健康保険料の支払い義務が生じたりする「年収の壁」軽減に向けた政策を打ち出しました。「年収の壁」の説明で間違っているのは？

• 年収が103万円以下なら所得税も住民税も発生しない
• 年収が106万円を超えると、従業員101人以上の企業では社会保険料を支払う必要が生じる
• 年収130万円以上では必ず年金や健康保険料の支払い義務が生じる

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ヒント

 

「年収の壁」にはその年収を超えると住民税、所得税、社会保険料負担が発生する100万円、103万円、106万円、130万円などの壁があります。

 

解答

 

1：年収が103万円以下なら所得税も住民税も発生しない

これまでパートやアルバイトなどの短時間勤務をする人は、ある一定の年収を超えると、税金や社会保険料負担が発生して実質的な手取り額が減ってしまう「年収の壁」がありました。岸田政権は労働力確保のため、「年収の壁」 のうち、年金や健康保険料など社会保険料の負担を軽減するキャリアアップ助成金や被扶養者認定の円滑化などの新政策を打ち出しています。多くの地方自治体では年収が100万円を超えると住民税の支払い義務が生じるので1が間違い。そのほかの年収の壁としては、所得税の配偶者控除を受けられなくなり所得税を納める必要が生じる103万円、従業員が101人以上の企業で週20時間以上働くと社会保険料（厚生年金や健康保険料）を納める必要が出る106万円、勤務先の条件にかかわらず社会保険の被扶養者からはずれ国民年金・国民健康保険料の負担が生じる130万円などがあります。

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（トウシル編集チーム）