［2-5］子供産む？産まない？家族計画はどう考える？【FP・横田健一の資産形成ハンドブック】

※この記事は2021年11月20日に掲載されたものです。

Q5 子供産む？産まない？家族計画はどう考える？

A5 その後の教育費にも影響大！夫婦でよく話し合おう！

　初めての妊娠、出産は誰もが期待と不安でいっぱいになるのではないでしょうか。

　男なのか、女なのか。名前は何にしよう？

　ここでは、出産と育児にかかるお金を確認しておきます。

　筆者の経験から言うと、健康保険の給付とかもあるので、経済的な負担はそれほどでもなかったな、という印象があります。

　経済的な負担というより、生まれた瞬間から、24時間体制での育児が始まるので、生活パターンが急変した記憶しかありません。

　それはともかく、かかるお金を確認していきましょう。まずは正常分娩（ぶんべん）の平均的な出産費用からです。

出産費用（単位：円）：国民健康保険中央会「出産費用の全国/都道府県別平均値、中央値」から中央値（平成28年度）

　全国平均が約49万円、都道府県別では最も高い東京が約59万円、最も低い島根が約40万円となっています。

　49万円と聞くと大きい金額に思えるかもしれませんが、公的医療保険（国保や健保）から「出産育児一時金」として42万円給付されますので、実質的な自己負担額はそれほど大きくないかと思います。

　次に、0歳児から3歳児までの子育てに関する費用です。ざっくり言うと、年間100万円近くかかるという数字になっていますが、内訳としては「子供のための預貯金・保険」として20万円前後が含まれていますので、純粋な支出分は70～80万円くらいでしょうか。

子育て費用年額（単位：円）：内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」（平成22年3月）

　ただし、お祝い・行事をどこまでやるか、ベビーカーなどをどのくらいの価格のものをそろえるか、などによっても、支出はかなり変わってくると思いますので、大事にしたいところとそうでもないところのメリハリをしっかりつけて、お金を使っていくことが大切です。

　最後に、出産や育児に関する公的医療保険・雇用保険の給付を確認しておきます。

　まず、医療保険からは「出産育児一時金」として、子供一人あたり42万円が給付されます。

　そして、会社員や公務員の方は、「出産手当金」や「育児休業給付金」という形で、産休中や育休中も賃金の一定割合が給付されます。

　最後に、児童手当として、年齢に応じて月額1～1.5万円が給付されます（ただし、所得制限限度額を超えた場合は一律5,000円となります）。

　ここで説明しているものは、主要なもので、自治体や健康保険組合によっては、さまざまな付加給付がある場合もありますので、ご自身の加入されている医療保険制度の給付内容をきちんと確認されることをおすすめします。

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ファイナンシャルプランナー。株式会社ウェルスペント　横田健一さん 大手証券会社にてデリバティブ商品の開発やトレーディング、フィンテックの企画・調査などを経験後、2018年1月に独立。「フツーの人にフツーの資産形成を！」というコンセプトで情報サイト「資産形成ハンドブック」を運営。YouTube「資産形成ハンドブック」も人気上昇中。 Twitter @ken1yokota でも情報発信中！

（横田 健一）