【1960(昭和35)年12月27日】所得倍増計画を決定
トウシル / 2023年12月27日 7時30分
【1960(昭和35)年12月27日】所得倍増計画を決定
1960(昭和35)年12月27日
所得倍増計画を決定
1960(昭和35)年12月27日、第2次池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を閣議決定しました。翌1961年からの10年で国民所得を倍増させる壮大な計画は、日本人を鼓舞しました。
当初は「月給が2倍」といったあいまいな目標だったようですが、池田首相のブレーンだった官僚出身の経済学者、下村治氏らが積極財政政策による景気刺激で実現する道筋を理論化。1970年度のGNP(国民総生産)を1960年度対比で2倍の26兆円に引き上げる目標を設定し、その後の経済運営の基本方針に据えました。
所得倍増計画では、「国民生活水準の顕著な向上」「完全雇用の達成」など前向きなスローガンを掲げ、鉄道や道路など社会資本の整備、重化学工業化、社会福祉の推進などの政策が次々と実行に移されました。1964年の東京五輪も高度成長に大きく貢献しました。結局、所得倍増の目標は超過達成され、日本は1974年の石油危機まで息の長い経済成長を続けることになります。
1960年12月27日の日経平均株価終値は
1,346円41銭
(トウシル編集チーム)
この記事に関連するニュース
-
ファイナンシャル・ウェルビーイングを実現する世の中の動き
Finasee / 2024年7月18日 11時30分
-
労働人材開発計画の指針を発表、雇用創出と技術力向上を目指す(フィリピン)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月17日 0時40分
-
韓国政府、「2024年下半期経済政策方向」を発表、GDP成長率を上方修正(韓国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月5日 14時0分
-
中銀、政策金利を5会合連続で据え置き(オーストラリア)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月5日 1時20分
-
【財務省】PB黒字化が「視野に」? 歳出改革の目標は明記せず
財界オンライン / 2024年7月1日 7時0分
ランキング
-
1投資信託「以外」のほったらかし投資の選択肢とは 年利10%ならおよそ「7年で資産が倍」になる
東洋経済オンライン / 2024年7月21日 9時0分
-
2コメが品薄、価格が高騰 米穀店や飲食店直撃「ここまでとは」
産経ニュース / 2024年7月21日 17時41分
-
3サーティワン、大幅増益 「よくばりフェス」や出店増が奏功
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月19日 18時48分
-
4ウィンドウズ障害、便乗したフィッシング詐欺のリスク高まる…復旧名目に偽メール・偽ホームページ
読売新聞 / 2024年7月22日 0時0分
-
5物言う投資家エリオット、スタバ株を大量取得=関係筋
ロイター / 2024年7月20日 5時59分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください