日本株は今年も高配当利回り株に注目！

1.日本の高配当利回り株指数のパフォーマンスは良好

2022～2023年は、日本の高配当利回り株指数のパフォーマンスはTOPIXを大きくしのぐ

　2024年は新しいNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）制度が始まるとあって、個人投資家の動向が注目されています。新NISAを通じて個人投資家による株式市場への一定の資金流入が期待されており、個人投資家が好む銘柄として、配当利回りが高い銘柄や株主優待が充実している銘柄、あるいは、株価が割安な銘柄などが注目されています。

　図表1は、日本の高配当利回り株の代表指数である「日経平均高配当株50指数」と「野村日本株高配当70」を、市場全体であるTOPIX（東証株価指数）のパフォーマンスと比較したグラフですが（配当込みのトータルリターン）、2022～2023年の2年間については圧倒的に高配当利回り株指数のパフォーマンスが優れていました。

　高配当株の人気の高さがうかがえます。では、2024年もこうした高配当株の強さが続くのでしょうか？

[図表1]　日本の高配当利回り株指数とTOPIXの推移

期間：2021年12月30日～2023年12月29日、日次
※配当込みのトータルリターン
（出所）Bloombergデータを基に野村アセットマネジメント作成

2.高配当利回り株は常にパフォーマンスが良いわけではない

高配当利回り株の値動きには特徴がある

　図表2は、前掲の2つの高配当利回り株指数の対TOPIXパフォーマンス格差の推移です（四半期ごと）。高配当利回り株指数とTOPIXとの間には、2年間トータルでは非常に大きなパフォーマンス格差が見られましたが、その格差は常時出ていたというよりは、時々出ていたことが分かります。

　大きなパフォーマンス格差は、直近では、（1）2023年7-9月期に顕著に出ており、それ以前ですと、（2）2022年10-12月期や（3）1-3月期に顕著に出ていますが、単なる偶然ではなく、なんらかの要因で高配当利回り株が選好されたのだと思います。

　例えば、（1）の期間は、昨年3月末に東証が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に多くの企業が応じ、3月期決算の決算発表時になんらかの対応を公表、そうした企業変化を好感して株価が上昇した可能性があります。また、（2）（3）の期間は従来の期末配当取り狙いで高配当利回り株が物色された可能性があるでしょう。

　では、2024年はどのような材料（高配当利回り株が選好されそうな要因）が待ち受けているでしょうか？

[図表2]　日本の高配当利回り株指数の対TOPIXパフォーマンス格差

期間：2022年1-3月期～2023年10-12月期、四半期
※TOPIXリターンとの差、配当込みのトータルリターン・ベース
（出所）Bloombergデータを基に野村アセットマネジメント作成

3.2024年の注目材料は何か？

2024年の最初のポイントは開示企業の一覧表の公表、および、取り組み事例の紹介

　前述したように、昨年3月末に東証はプライム市場およびスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。

　東証による要請を受け、上場企業各社は「中期経営計画」や「決算説明資料」、「コーポレート・ガバナンス報告書」などを通じて、（1）成長投資、（2）株主還元の強化、（3）事業ポートフォリオの見直し、（4）ガバナンス向上、（5）IRの強化などを公表しました。

　東証の集計によれば、昨年7月時点でプライム市場上場企業の約2割が取り組みなどを開示したようで、該当企業の株価にも大きな影響を与えたと思われます。

　今年は、1月15日に対応を開示している企業の一覧表の公表が始まり（毎月更新）、投資者の高い支持が得られた取り組みの事例がとりまとめて紹介されていくようです。

　企業にとっては、励みになったりプレッシャーになったり、なんらかのヒントになったりすることが期待され、今年も東証による要請は大きな注目テーマになりそうです。今年もこうした企業活動などを動機として、高配当利回り株が選好される局面が出てくることを期待したいと思います。

[図表3]　東京証券取引所による経営改革要請の歩み

（出所）東京証券取引所の資料を基に野村アセットマネジメント作成

＜関連銘柄＞
NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信（証券コード：1489）
NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信（証券コード：1577）

＜当資料で使用した指数と著作権等について＞
●TOPIX（東証株価指数）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

●日経平均高配当株50指数（以下「日経高配当株50」という。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経高配当株50自体及び日経高配当株50を算出する手法、さらには、日経高配当株50の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日本経済新聞社は、日経高配当株50を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価の計算方法、その他日経高配当株50の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

●野村日本株高配当70は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用される当ETFの運用成果等に関し一切責任を負いません。

（阪井 徹史）