新NISAで買いたい！米国高配当株5選！2024年2月権利落ち分を解説

　米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出していることが挙げられます。

　米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」、NASDAQ（ナスダック）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合株価指数」、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S＆P500種指数」があります。

　これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。

　そこで2024年2月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。

▼参照データ •    株価…楽天証券のHPにて、日本時間2024年1月15日終値を採用 •    時価総額…楽天証券のHPにて、日本時間2024年1月15日時点の記載情報を採用 •    配当情報、決算情報…Investing.comのHPにて、日本時間2024年1月15日時点の記載情報を採用 •    為替：1ドル =145円で計算 ※上記日付のデータで数値を抽出・算出しております。記事公開後の市況変動で数値が異なる場合がございますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

　その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。

（1）米国株の配当金は、通常米国で10％、日本で20.315％の2段階、約30％の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315％の税率と同じになります。

　ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10％の課税のみとなります。

※米国市場で上場していても、国籍が米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10％ではありません。

（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。

（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。

　そして、いよいよ2024年1月から制度改正された新NISAが始まりました。つみたて投資枠と成長投資枠に分かれていますが、米国株も投資できる成長投資枠では、年間240万円を運用期間無期限かつ最大1,200万円まで投資が可能となり、制度期間も恒久化されます。

　これまで1年間の枠を気にしたり、ロールオーバーなどで手間暇がかかりましたが、それもなくなり、非常に使いやすい制度になりました。とはいえ、米国株でNISAを必ず枠全部まで利用しなければいけないわけではありません。

　運用期間が無期限になったことにより、自分のペースで投資をすることができますので、無理のない範囲で長期投資の手段として有効活用していきましょう。

【2024年からの新NISA制度について、詳しい説明はこちら】

米国高配当株1：エクソンモービル（XOM）

　1882年にニュージャージー州で設立された、世界最大級のエネルギー供給会社および化学品製造会社で、次世代技術の開発と応用により、エネルギーと高品質化学製品に対する世界の高まるニーズに安全かつ責任を持って応えています。

　世界で原油・天然ガスの探鉱・生産、原油・天然ガス・石油製品の製造・取引・輸送・販売などの事業を展開していますが、グローバル従業員の60％以上は米国外出身者であり、キャリア社員の平均勤続年数は約30年と従業員からも愛される会社となっています。

　時価総額は3,943億6,100万ドルで、日本円で約57兆1,800億円となっています（1USD=145円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「エネルギー製品事業（Energy Products）」で、続いて「アップストリーム事業（Upstream）」、「化学製品製造事業（Chemical Products）」、「特定製品製造事業（Specialty Products）」となります。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

「エネルギー製品製造事業」では精製、ロジスティックス、トレーディング、マーケティングを行い、「アップストリーム事業」では、傘下のAera Energy LLC、Barzan Gas Company Limited、BEB Erdgas und Erdoel GmbH ＆ Co. KGなどを通じて原油および天然ガスの探鉱・生産を行い、「化学製品製造事業」では現代生活を支える石油化学製品の製造・販売を行っています。

競合他社

　競合他社として、米国において石油製品の精製、販売、小売および中流事業を行うマラソン・ペトロリアム（MPC）、中流、化学、精製、マーケティングおよび専門分野の事業を持つ多様なエネルギー会社であるフィリップス66（PSX）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は2023年初と比較すると下落して推移しており、配当は41年連続で増配しています。

　昨年は、地政学的要因と石油輸出国機構（OPEC）の影響によって、原油が不安定な状態が続いていることもあり、株価は上下しました。

　ただ、エクソンモービルの株主への配当金は過去41年間、年平均5.8％で増加しており、自社株買いも行っていることもあって、変動はあるものの長期的に上昇しています。

　会社側は、リチウムの埋蔵量が多いことで知られるアーカンソー州南西部で掘削を行い、2030年までに電気自動車向け主要サプライヤーを目指すとも発表しており、エネルギー以外の事業による業績拡大とそれに伴う株価上昇が期待されます。

業績動向

　2023年10月27日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を下回りました。

　決算発表を受けて株価の変動はほとんどなく、会社側は四半期決算について1999年のエクソンとモービルの合併以来、第3四半期の世界製油所処理能力（2000～2023年）で過去最高の精製処理能力を達成し、原油価格の上昇や業界の精製マージン環境が好転するなど、好調な営業成績により業績は改善したと発表しています。

　また、2019年以降は収益力が向上し、実質ブレント価格が1バレル当たり60ドルの場合、年間収益とキャッシュフローは約100億ドル増加となり、2023年から2027年にかけて、年間収益とキャッシュフローをさらに140億ドル増加させるための強固な基盤が整ったと発表しており、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回2024年2月2日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　会社側は財務諸表全体に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いと考えているものの、ルイジアナ州の地方自治体が、エクソンモービルを含む多数の石油・ガス会社に対し、沿岸湿地帯の修復に対する補償を求める前代未聞の法的手続きを起こしており、何らかの影響が出る可能性がある点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当：3.80ドル
配当利回り：3.85％
株価：99.95ドル（約1万4,500円）

　この銘柄、権利落ち日は2月中旬の予定（権利実施は3月中旬）です。

　配当利回りは1月15日時点で3.85％、株価は1月15日終値が99.95ドルでおよそ1万4,500円から購入できます（1USD=145円計算）。

　2022年からの最高値は120.20ドル、最安値は63.54ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株2：IBM（IBM）

　テクノロジーとビジネスの専門知識の組み合わせを通じて、お客さまに価値を提供することに重点を置いたプラットフォーム中心のアプローチで、ハイブリッド・クラウドとAIのサービス提供に取り組んでいます。

　ハイブリッド・クラウドとAIという、今日のビジネスにとって最も変革をもたらす2つのテクノロジー戦略を実行し続けており、ソフトウエアとインフラストラクチャーのイノベーションを継続的に提供し、コンサルティングの規模を拡大し、能力を強化し続けています。

　時価総額は1,480億7,100万ドルで、日本円で約21兆4,700億円となっています（1USD=145円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「ソフトウエア事業（Software）」で、続いて「コンサルティング事業（Consulting）」、「インフラストラクチャー事業（Infrastructure）」、「ファイナンス事業（Financing）」、「その他（Other）」なります。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

「ソフトウエア事業」ではハイブリッド・クラウドプラットフォーム、データとAI、自動化、ハイブリッド・クラウドへの移行におけるセキュリティなど、顧客のニーズに対応するソフトウエアソリューションを提供しており、「コンサルティング事業」では、IBMテクノロジーとエコシステム・パートナーのテクノロジーを活用し、オープンでハイブリッドなクラウド・アーキテクチャーに基づくテクノロジーとビジネス・プロセスの設計、構築、運用を行います。

競合他社

　競合他社として、戦略・コンサルティング、テクノロジー、オペレーション、アクセンチュアソングの各分野で幅広いサービスを提供するグローバルプロフェッショナルサービス会社であるアクセンチュア（ACN）、デジタルトランスフォーメーションサービスおよび製品エンジニアリング会社であるEPAMシステムズ（EPAM）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は2023年初の水準を上回って推移しており、配当は2023年に入って増配しています。

　昨年10月下旬の四半期決算において市場予想を上回ったことで、以降株価は大きく上昇しています。

　世界的なサイバーセキュリティ企業であるパロ・アルト・ネットワークスと、サイバー・セキュリティに関する主要な戦略的提携の拡大を発表し、その後に北大西洋条約機構（NATO）が同機構のサイバーセキュリティ耐性をさらに強化するためにIBMを選択し、2024年1月からNATOに特別仕様のサービスを提供することが発表されるなど今後も事業の拡大が期待されます。

業績動向

　2023年10月25日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想を上回り、売上は市場予想通りでした。

　ソフトウエア・ソリューションに対する安定した需要と予想を上回るメインフレーム事業の好調に支えられ好調な業績となりました。

　会社側の発表では、顧客は生産性と業務効率を高めるために、当社のハイブリッド・クラウドソリューションとともに、当社のAI・データプラットフォームの採用を増やしており、当社のソフトウエア事業とコンサルティング事業の堅調な成長を後押しし、それによる通年の収益とフリーキャッシュフローの成長期待に引き続き自信を持っていますと述べており、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回は2024年1月24日に四半期決算の開示予定ですが、前年同期を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　変化の激しい業界であるため、ゲームチェンジャーが現れた際にIBMの対応によっては大きく後退してしまう可能性がある点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当：6.64ドル
配当利回り：4.09％
株価：165.80ドル（約2万4,000円）

　この銘柄、権利落ち日は2月上旬の予定（権利実施は3月中旬）です。

　配当利回りは1月15日時点で4.09％、株価は1月15日終値が165.80ドルでおよそ2万4,000円から購入できます（1USD=145円計算）。

　2022年からの最高値は165.80ドル、最安値は117.50ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株3：シティ（C）

　1812年にニューヨークで設立され、以来200年以上の間、世界中で金融サービスを提供し続けてきました。

　現在では、世界160以上の国と地域において、個人、法人、政府機関などのお客さまに、幅広い金融商品とサービスを提供するとともに、国際取引を必要とするお客さまのための卓越した金融パートナー、ウェルス・マネジメント分野のグローバルリーダーとして、米国市場で高く評価されている金融機関です。

　時価総額は996億7,400万ドルで、日本円で約14兆4,500億円となっています（1USD=145円換算）。　　

事業の注目ポイント

　事業の中心は「インスティチューショナル・クライアントグループ事業（Institutional Clients Group）」で、続いて「個人金融資産管理事業（Personal Banking and Wealth Management）」、「レガシーフランチャイズ事業（Legacy Franchises）」、「コーポレート事業/その他（Corporate/Other）」となります。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

「インスティチューショナル・クライアントグループ事業」では、世界中の法人、機関投資家、公的セクターのお客さまに対し、債券・株式の販売および取引、外国為替、プライム・ブローカレッジ、デリバティブ・サービス、株式・債券リサーチ、法人向け融資、投資銀行業務およびアドバイザリー・サービスなどのあらゆる商品およびサービスを提供しています。

　また、「個人金融資産管理事業」では米国パーソナル・バンキングとグローバル・ウェルス・マネジメントで構成され、Personal Bankingはリテールおよび中小企業顧客に伝統的なバンキング・サービスを提供し、Wealth Management は4つのウェルス・マネジメント・センターを含む20カ国で銀行、融資、住宅ローン、投資、カストディ、信託商品を通じて富裕層から超富裕層までの顧客に金融サービスを提供しています。　

競合他社

　競合他社として、企業、金融機関、政府機関、個人を含む多様な顧客基盤に幅広い金融サービスを提供するグローバル金融機関であるゴールドマン・サックス・グループ（GS）、グローバルな金融サービス会社であり、子会社を通じて、各種投資銀行業務、証券、ウェルス・マネジメントおよび投資管理サービスを提供するモルガン・スタンレー（MS）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は2023年初の水準を上回って推移しており、配当は昨年に増配しています。

　昨年の10月下旬以降、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げが終局局面に近づいているとの観測とともに、景気はソフトランディングするであろうとの市場の見通しから、シティやゴールドマンサックスなどの金融関連の株価が上昇しました。

　昨年末、競合他社であるモルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン元最高経営責任者（CEO）は、米利上げが終了したと投資家が確信すれば金融市場は「離陸」するとの見方を示しており、「最近の利上げショックは銀行取引と資本市場取引を鈍らせた」との見解を述べていることもあり、同業であるシティの株価も今後堅調に推移することが期待されます。

業績動向

　2024年1月12日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想を上回り、売上は市場予想を下回りました。

　第4四半期の業績には、連邦預金保険公社（FDIC）の特別査定に関連する費用、ロシアおよびアルゼンチンにおける移転リスクに関連する準備金の積み増し、2023年第4四半期のアルゼンチン・ペソの切り下げによる税引前収益への影響により、当期純損失が18億ドルとなりました。

　これらの項目を除くと、当四半期の希薄化後一株当たり利益は0.84ドルとなり、会社側は第4四半期は特筆すべき項目の影響により非常に残念な結果となったが、2024年は、事業とトランスフォーメーションに完全に集中できる転換点になり、資本環境とマクロ環境の変化に適応し、中期目標を達成し、株主の皆さまに資本を還元する一方で、変革のために必要な投資を継続する能力に引き続き自信を持っていますと発表しており、今後の業績回復が期待されます。

　次回2024年4月12日に開示予定の四期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　昨年11月以降回復し始めた投資銀行部門や、それ以外の部門についての業績はFRBの金利姿勢に対する恩恵ともいえるため、今後もFRBの動向次第で株価が上下する可能性がある点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当：2.12ドル
配当利回り：4.07％
株価：52.62ドル（約7,600円）

　この銘柄、権利落ち日は2月上旬の予定（権利実施は2月下旬）です。

　配当利回りは1月15日時点で4.07％、株価は1月15日終値が52.62ドルでおよそ7,600円から購入できます（1USD=145円計算）。

　2022年からの最高値は67.84ドル、最安値は38.24ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株4：ナイソース（NI）

　米国最大級の公益事業会社で、Columbia GasおよびNIPSCOブランドを通じて、6州にわたり約330万人に天然ガスを、50万人に電気サービスを提供しています。

　Dow Jones Sustainability - North America Indexの一社であり、Forbes誌のAmerica’s Best Employers for Women and Diversityにも選出され、環境に配慮した女性にとって働きやすい会社となっており、お客さまに価値をもたらす安全で信頼性の高いエネルギーを提供しつづけています。

　時価総額は109億5,500万ドルで、日本円で約1兆5,800億円となっています（1USD=145円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「ガス配給事業（Gas Distribution Operations）」で、続いて「電力配電事業（Electric Operations）」、「コーポレート事業/その他（Corporate and Other）」となります。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

「ガス配給事業」では、NiSource Gas Distribution Group, Inc.を通じて、5つの配給子会社を所有し、オハイオ州、ペンシルべニア州、バージニア州、ケンタッキー州、メリーランド州の約240万件の住宅、商業、工業用顧客に天然ガスを供給するとともに、完全子会社のNIPSCOを通じてインディアナ州北部の約85万9,000件の顧客に天然ガスを供給しています。

　また、「電力配電事業」では完全子会社のNIPSCOを通じてインディアナ州北部の20郡、約48万6,000人の顧客に発電、送電、配電を行い、卸売電気・送電取引を行っています。

競合他社

　競合他社として規制された電気およびガス事業と原子力発電事業で構成されるエネルギーの持株会社であるパブリック・サービス・エンタープライズ・グループ（PEG）、規制対象のエネルギー供給および建設サービス事業を行うMDUリソーシズ・グループ（MDU）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は2023年初の水準近辺で推移しており、配当は昨年増配しています。

　事業柄、株価の変動はあまり大きくなく、コロナ以降株価は一定の範囲内で推移しています。

　外部的要因により業績が好調だった前四半期の決算でしたが、決算を受けても株価は微増でした。

　昨年12月には、厳格な企業分析、透明な指数メソドロジー、および最新のモデルなどを通じて作られるDow Jones Sustainability - North America Indexに10年連続で選出されており、ESGベンチマークやESG投資などの幅広い分野で資金の流入が期待されています。

　ESGが依然と比べて下火になったとはいえ、再度ESGが脚光を浴びた際には株価の上昇が期待できるのではないでしょうか。　

業績動向

　2023年11月1日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともには市場予想を上回りました。

　7月が記録的な猛暑となり、顧客がエアコンを稼働し続けたため、電力需要の増加から恩恵を受けたことで好調な業績につながりました。

　会社側は、2024年を指針とした財務計画は、1年前の計画開始以来の力強い実行と、NiSourceの基本的な原動力の回復力と持続性を示しており、バランスシートの柔軟性と優れた規制とステークホルダーの基盤により、当社の投資プログラムの継続的な実行が可能になるとともに、2024～2028年のNon GAAP NOEPS成長率は年間6～8％になると予想していますと発表しており、今後も堅調な業績が期待されます。

　次回は2024年3月6日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　気候変動が激しくなっており、天候の影響によっては業績がマイナスに働く可能性がある点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当：1.00ドル
配当利回り：3.77％
株価：26.74ドル（約3,800円）

　この銘柄、権利落ち日は2月上旬の予定（権利実施は2月中旬）です。

　配当利回りは1月15日時点で3.77％、株価は1月15日終値が26.74ドルでおよそ3,800円から購入できます（1USD=145円計算）。

　2022年からの最高値は32.46ドル、最安値は23.18ドルとなっています（終値ベース）。

米国高配当株5：イーサン・アレン・インテリアズ（ETD）

　1932年に設立され、インテリア・デザインのリーディング・カンパニーであり、高品質なホームファニッシング製品の製造・販売を行っています。

　デザインから配送まで垂直統合された象徴的な世界的高級ホームファッションブランドとして、お客さまにスタイル、品質、価格の価値提案を提供しています。

　米国に7つの製造工場、メキシコに2つの製造工場、ホンジュラスに1つの製造工場を含む10の製造施設を所有・運営し、ethanallen.comや米国内外のデザイン・センター・ネットワークを通じて、幅広い家具製品や装飾品を販売しています。

　時価総額は7億4,900万ドルで、日本円で約1,086億円となっています（1USD=145円換算）。

事業の注目ポイント

　事業の中心は「個人セグメント事業（Retail segment）」で、続いて「法人セグメント事業（Wholesale segment）」となります。

※直近の四半期決算（企業HPより）、筆者作成

「個人セグメント事業」では、デザイン・センターのネットワークを通じて、住宅設備機器やアクセント商品を顧客に販売しており、2023年9月30日現在、当社はリテールセグメントにおいて141のデザインセンターを運営しています。

　また、「法人セグメント事業」では、主にイーサン・アレンブランドの開発に携わり、幅広いホームファニッシング製品およびアクセント製品のデザイン、製造、調達、商品化、マーケティング、流通の全ての側面を網羅しています。

競合他社

　競合他社として、リクライニングチェアの世界的な生産者であり、米国の住宅用家具のメーカーと販売代理店であるレイジーボーイ（LZB）、住宅市場、ホスピタリティ市場、コントラクト市場向けの収納家具（木製および金属製の家具）、革製家具、布張り家具、屋外家具のデザイン、マーケティング、輸入を行うフッカー・ファーニシングス（HOFT）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は2023年初の水準を上回って推移しており、配当は昨年増配しています。

　2022年1月25日に四半期ごとの定期現金配当を宣言し、2022年8月15日の権利落ちより配当が始まりました。昨年4月26日には、好調な業績から四半期現金配当を13％増額し増配を発表し、8月には特別配当も実施しています。

　バーモント州の施設の浸水により約1,500万ドルのマイナスの影響を受け業績悪化に伴い株価が下落したものの、昨年11月以降少しずつ株価は上昇しています。

　また、ニューズウィーク誌の「アメリカNo.1プレミアム家具小売店」、「アメリカトップ10小売店」に選ばれたこともあり、今後も堅調な株価が期待されます。

業績動向

　2023年10月25日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を下回りました。

　会社側は、第1四半期の連結売上高は、バーモント州の製造工場が大規模な洪水に見舞われたことや、パンデミック（世界的大流行病）関連の受注残を納品した前年同期が好調であったことなどが影響し下落しましたが、売上総利益率61.1％、調整後営業利益率12.1％と好調を維持することができましたと発表しています。

　また、インテリア・デスティネーションという大きな取り組みを開始するとともに、製品の約75％を生産する北米の製造拠点にも大規模な投資を行っていきますと発表しており、今後の業績拡大が期待されます。

　次回2024年1月24日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　会社側は、リスクの一つとして消費者の嗜好およびトレンドの変化を適時に予測または対応することの失敗について言及しています。

株価動向、配当利回り紹介

配当：1.44ドル
配当利回り：4.88％
株価：29.45ドル（約4,200円）

　この銘柄、権利落ち日は2月上旬の予定（権利実施は2月下旬）です。

　配当利回りは1月15日時点で4.88％、株価は1月15日終値が29.45ドルでおよそ4,200円から購入できます（1USD=145円計算）。

　2022年からの最高値は35.63ドル、最安値は19.84ドルとなっています（終値ベース）。

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（西崎努）