新NISAとiDeCo、どっちを優先？メリット・デメリットも（窪田真之）

　今日は、読者からの質問「新NISAが始まりましたが、iDeCoは続けて良いですか？」への回答を掲載します。

iDeCo（イデコ）ファーストで

　はい、もちろん。iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は続けるべきです。非課税貯蓄制度として、代表的なものに、「iDeCo」「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」があります。

　今年から、NISAの非課税投資枠の年間投資枠が360万円と、大幅に拡充されたことにより、NISAの注目度が高まっています。360万円の非課税枠を全部使い切れる人はなかなかいません。NISAでの投資を少しでも増やせないか、いろいろ頭を悩ませている方がいらっしゃるようです。

　ただし、新NISAになっても、節税メリットが一番大きいのがiDeCoという位置付けは、変わりません。加入資格のある方は、まずiDeCoを枠いっぱいまで使って貯蓄することを目指してください。iDeCoを枠いっぱい使い、「さらに余裕資金があればNISAもやる」で良いと思います。iDeCoファースト！

　iDeCoの加入資格がない方、あるいは、すでに「iDeCo」を枠いっぱい使っている方は、さらに新しい「NISA」をうまく使っていきましょう。

　今日は、最初に検討すべき「iDeCo」について、解説します。

節税メリットはフルに活用しましょう。iDeCo、三つの節税メリット

　iDeCoには三つの節税メリットがあります。すぐに恩恵を感じられるのは、【1】拠出金が所得控除、です。

【1】拠出金が所得控除になります

　iDeCoに加入している人は、年末調整、または確定申告によって所得控除を受け、所得税・住民税の納税額を減らすことができます。

　例えば、民間企業の勤務者で、給与収入が650万円（課税所得350万円と仮定）の方は、iDeCoで拠出額の約30％分、節税できます（復興特別所得税を勘案しない計算）。年間27万6,000円（月額2万3,000円ずつ）拠出を行うならば、単純計算で、年間8万2,800円の節税となります。

　ただし、課税所得がゼロの場合は、このメリットは受けられません。

【2】運用益が非課税となります

　運用期間中に得られる利息・配当金・売却益が、非課税となります。将来、10万円の運用益（配当金や売却益）が得られるとします。通常の課税（分離課税・単純計算）では、約2万円（復興特別所得税を勘案しない計算）が税金として差し引かれます。iDeCo・NISAなど非課税制度を使っていれば、10万円まるまる受け取れます。大きな差となります。

【3】受け取り時にも節税メリットがあります

　一時金で受け取るならば、退職所得控除の対象となります。年金方式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象となります。詳細は割愛しますが、非課税で受け取れる可能性が高いといえます。

iDeCoに入る三つのデメリット

　主なデメリットについても、説明します。以下三つです。

【1】原則60歳まで引き出しができない

　60歳になるよりも早い時期に、住宅購入や子供の教育などで使う予定があるお金ならば、iDeCoではなく、NISAやつみたてNISAで運用した方がよいと考えられます。

【2】投資信託を通じて株などに投資する場合、値下がりすることもある

　投資信託で運用する場合、当然ですが、必ず資産が増加するとは限りません。値下がりする可能性もあります。運用リスクを取りたくなければ、iDeCoで「定期預金」に加入することもできます。

　ただし、私は、60歳まで長期運用できるお金を定期預金に置いておくのは、おすすめしません。利回りが低くて、ほとんど資産が増えないからです。短期的な値下がりリスクを負っても、長期的な資産形成に寄与すると期待できる投資信託などに投資していくべきと考えています。

【3】加入先によっては運営管理手数料がかかる場合があります

　ただし、楽天証券ならば、運営管理手数料は、条件なしで誰でも無料です。

課税所得ゼロだと「所得控除」メリットはない

　iDeCoの三つの節税メリットのうち、すぐに恩恵が現れるのは、拠出金が所得控除になることでした。ただし、課税所得がゼロで、所得税を納めていない場合は、そのメリットがありません。

iDeCoでの年間拠出金上限は、勤務先や働き方によって異なる

　以下の通り、加入資格・年間の拠出金上限などが決められています。

＜iDeCoの概要＞

出所：楽天証券経済研究所が作成

　iDeCoに年間いくら拠出できるか、上の表に示した通り、勤務先や働き方によって異なります。iDeCo枠は、目いっぱいまで使い、三つの節税メリットをフルに活用していくことが良いと思います。

あなたはiDeCoの加入資格がありますか？

　iDeCoには、三つの節税メリットがあります。ところが、加入資格があるのに、入っていない方が、いまだに多数います。とてももったいないことです。

【1】公務員・自営業の方、【2】加入資格の無い会社からある会社に転職された方、【3】60歳以上64歳以下の方などに、加入資格があるのをご存じない方が多数いらっしゃると、伺っています。

　2022年5月より、60～64歳の方で一定の条件を満たす方もiDeCoに加入できるようになりました。60～64歳で加入できるのは、以下の【1】～【3】のいずれかに該当する方です。

【1】60歳以上65歳未満で会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）
【2】60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方
【3】国民年金に任意加入している海外の方

　加入資格について、詳しいことは、勤務先などで確認してください。加入資格があり、加入するメリットもあるのに未加入の方は、節税メリットを受け損なっていて、もったいないと思います。早めにスタートした方がいいと思います。

　ただし、加入資格があっても、入るメリットがほとんどない場合もあります。課税所得がゼロの学生・主婦（主夫）などではメリットが小さくなります。

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（窪田 真之）