【2004（平成16）年5月21日】裁判員制度が成立

2004 （平成16）年5月21日

裁判員制度が成立

 

　2004年5月21日に裁判員制度が成立しました。

　裁判員制度は、小泉純一郎内閣時に、裁判員法（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）により規定され、2009（平成21）年5月21日に施行、同年8月3日に東京地方裁判所で最初の公判が行われました。裁判員制度では、特定の刑事裁判において、有権者（市民）から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加することになります。

　現在まで、約8万人の裁判員が実際の判決に参加し、1万人以上の被告に判決を言い渡しています。基本的に裁判官3人、裁判員6人という構成で行われる裁判員制度ですが、候補者は一般市民から70人が選ばれ、その中から6人が選ばれることになります。

　しかし、候補者の辞退率は66％、裁判官との面談の上で承諾したはずの裁判員も無断欠席率が36％を超えており、また殺人事件などの証拠写真に対してストレス性障害を発症するなど、さまざまな問題点も出てきています。

　さまざまな問題点を抱える裁判員制度ですが、先進諸国において裁判員制度が行われている理由は司法を市民に身近なものとするためです。市民も司法の知識をつけることで、市民の自由や権利が不当に奪われることを防止し、市民のための裁判となることを最大の目的としています。

 

2004 年5月21日の日経平均株価終値は

11,070円25銭

ライター：FIX JAPAN　前沢ともあき

 

（トウシル編集チーム）