【PR】「優待＋利回り」だけど、株じゃない？預貯金とインデックス投資の「間」かも

【特別インタビュー】 ファンズ株式会社 代表取締役 藤田雄一郎さん

【前編】国債以上、配当株未満？「あ、この感じの利回り投資はアリかも」という話

▶【後編】「優待＋利回り」だけど、株じゃない？預貯金とインデックス投資の「間」かも

※この記事は2022年10月18日に配信した記事を再公開しています。

　上場企業に年率1～2％程度の利回りで貸付投資できる「Funds」。過去の貸付投資先には、三菱UFJ銀行やサントリー、メルカリなど誰もが知っている有名上場企業も多数あります。

　優良企業にお金を貸すことで、銀行預金に比べて有利な利回りを得られるという商品性に、「ちょうどいい」と感じる人も多いのではないでしょうか？　

　そんな｢Funds｣のもう一つの魅力が、クーポン券の提供やイベント実施、ホテル宿泊などの「Funds優待」。過去には大阪王将の食事10％割引券、ぐるなびの「プレミアムミールキット」購入権など、株主優待制度のような優待特典のあるファンドもあるのです。

　優待でお得感を味わえて、しかも年率1～2％の利回りを得られるので、これまで優待株投資をしてきた人にも魅力的な商品です。しかも、株式や投資信託のように元本が変動することはありません。ある意味、預貯金とインデックス投資の「間」に位置するような新しい金融商品といえるかもしれません。

　会員登録、口座管理手数料や出金手数料などは全て無料。1円から投資が可能なので、今後1～2年間は使う予定のない少額の余裕資金を運用するのにぴったり。そんな「Funds」の投資対象や仕組みをファンズ株式会社代表取締役の藤田雄一郎さんに聞きました。

三菱UFJ銀行やメルカリも。優良企業がFundsを活用する理由！

――最近は個別の事業案件や非上場企業に出資や融資をするクラウドファンディングのサービスがたくさんあります。それらと「Funds」の違いは何ですか？

　貸付型クラウドファンディングの世界では、銀行でお金を借りるのが難しいような会社や事業に、利回り10~15％で出資や融資を行うサービスが主流です。銀行など既存の金融機関がカバーできない領域にお金を行き渡らせることも、新しい資産運用の形として意義のあることですが、その分、リスクも高くなります。

　私たちが作った「Funds」は、利回り自体は1～2％と決して高くはありませんが、お金を貸し付ける対象が上場企業中心。安心して投資できるという点をより重視した設計になっているかと思います。

――上場企業を中心に投資案件を絞る理由はどこにありますか？

　株式市場に上場している企業は東京証券取引所や証券会社の審査、監査法人の監査があり、ひとたび上場すれば、投資家の厳しい目にさらされます。上場企業としてのガバナンスや社会的責任、コンプライアンスを維持している会社だからこそ、私たちも、個人投資家の皆さまも安心感を持ってお金を供給できる、と思っています。

　私たちファンズ株式会社の社員の多くは銀行出身者や監査法人、投資銀行出身者。そのため、投資案件については、銀行が行う厳格な審査を踏襲した上で、その企業が将来得るキャッシュフローなどを重視して投資先を厳選しています。たとえ上場企業でも1割ぐらいは審査でお断りしているというのが現状です。

　投資上級者の方なら、ぜひご自分で決算書を確認してみてください。貸借対照表やキャッシュフロー計算書を見て、その会社にどれぐらいキャッシュがあって、毎年どれぐらい増えたり減ったりしているのか吟味してほしいですね。ご自分で決算書を読み込んでリスクを把握した上で、「Funds」の複数の案件に資金を分散投資すれば、さらに安心感は増すと思います。

――上場企業からすると銀行にお金を借りるほうが楽ではないですか？　わざわざ「Funds」を利用する理由はどこにあるのでしょう。

　私たちも銀行さんがお金を貸さないような企業には基本、貸付投資は行いません。ただ、企業も銀行から借りきれない部分の資金を調達したいというニーズがあるため、私たちが銀行の補完金融的な役割を果たすことができます。

　実際、非上場企業であればベンチャーキャピタルなどからお金を調達することができますが、ひとたび上場企業になると、株式を新規発行するか、銀行など金融機関から融資を受けるかしか、資金調達しにくい面があるのも実情です。

――「Funds」で募集されている案件はどんな企業のものですか？

　不動産関連企業が多く、全体の約4割を占めます。その他、ユーグレナさんのような健康食品会社、楽天証券を通じて募集の取り扱いをさせていただく初案件となった家計簿アプリのマネーフォワードさんなど、成長性の高い新興企業が中心です。

　一方、ぐるなびさん、大阪王将のイートアンドホールディングスさんのように、新商品や新サービスを「優待」の形で提供することで、お客さまづくりのプラットフォームとして「Funds」を活用されている企業もあります。

　三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ銀行さんの場合、「Money Canvas（マネーキャンバス）」という、新たな資産運用の教育サービス立ち上げの際、その周知も兼ねて予定利回り1％、期間約11カ月、総額3億円のファンド募集をしました。人気が高く、すぐに売り切れましたね。

――三菱UFJ銀行といえば普段、私たちがお金を借りる側の金融機関。その会社にお金を貸せるなんておもしろいですね。

　仮に1億円募集して利息1％だと借入コストは年間100万円。「Funds」のお客さまは30代、40代で資産運用に興味のある方ですから、彼らに対してプロモーションできると考えれば、マーケティングコストとしては悪くないのではないでしょうか。

　このような一見小さいけど、実は重要なニーズをつなぐことで、優良企業に個人が年率1％でお金を貸せるという、これまでの金融の常識では考えにくい仕組みが作れたんです。

――株主優待制度と同じような優待がある「Funds」は株主優待ファンにとっても魅力的ですね！ 

　企業に投資をすると、その企業のことを応援したくなったりしますよね。実際、「Funds」で化粧品会社のファンドに投資したら、優待としてもらった化粧品がとてもよかったので、その会社の株も買いました、という投資家の方もいらっしゃいました。

　このようにファンづくり、お客さまづくりを兼ねて、「Funds」を活用していただいている企業さまは増えています。単純に資金の調達コストとしてだけみると、銀行から融資を受けるのに比べると割高だけど、マーケティングコストと考えれば妥当性は十分あるということですよね。

　最近ではホテルに安く宿泊できたり、温泉旅館に泊まれたりするファンドもありました。まさに「お試し」です。投資家からすれば分配金収入を得ながら優待特典で生活を楽しめるし、企業側からすればお金を集めつつ、プロモーションもできる。両社にとって、「ひと粒で二度おいしい」、そんなサービスではないかと思います。

1～2％利回りの安心感。現預金に代わって資産運用のコア部分を担える将来性も！

――これまで「Funds」を利用されてきた投資家はどんな方ですか？

　投資される方は30代、40代の会社員の方が多いですね。投資家一人あたりの平均投資額はおよそ160万円前後です。ただ、50代、60代の方になると、急に金額が大きくなります。また、一度投資していただくと、「こんなサービスがあるんだ、いいね」と、投資する金額がどんどん増えていく傾向もありますね。

　貸付投資の募集をかけた企業に勤める従業員の方が投資するケースもありました。株式投資の場合、自社株の売買は、インサイダーと見なされるリスクがあります。

　その点、「Funds」は市場で取引されているわけではないので、自分が勤めている会社にお金を貸すこともできます。社員ですけど債権者でもある、ということが可能な点は、他の金融商品にはない特徴かもしれません。

――資産運用における「Funds」の位置づけについてはどうお考えですか？

　資産運用の世界では、非課税で投資できるNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）を活用して、S＆P500種指数など海外の株価指数に連動するインデックスファンドに毎月積み立て投資するスタイルが普及しています。それはそれで、どんどん行ったほうがいいと思います。

　そんな中、「Funds」に関しては、よりコアな資産部分の運用に使っていただけたらいいのでは、と思っています。今、銀行預金に回している資金の中で、ここ1～2年、急いで使う予定のないお金を、生活に支障のない範囲で「Funds」に投資していただく。そうすれば、安定した利回りがついてくるので、インフレでも目減りしないという状況をつくれます。

　やはり、株や投資信託など値動きが激しい金融商品を保有していると、下がっているときは不安になるもの。そこに「Funds」のような利回り商品を入れてもらえば、定期的に分配金利収入が得られることで、精神の安定というか、全体としてのバランスがとれるのではないでしょうか。

――ところで「Funds」の分配金収入に対する税金はどうなるのでしょうか？

｢Funds｣の分配金収入にかかる税金は、上場企業の社債に投資する場合にかかる20.315％の源泉分離課税ではありません。「Funds」で得た利益は雑所得に分類され、総合課税になります。分配金収入からはまず20.42％の所得税が源泉徴収され、残りを受け取る形です。

　お客さまが給与を1カ所から受けていて、分配金収入を含めた雑所得が年間20万円を超えない場合は所得税の確定申告を行う必要は基本的にありません。一方、ご自分の所得税率が20％より低い場合は確定申告することで源泉徴収された税金が戻ってくる場合もあります。

　逆に、高収入で所得税率が高い人は、総合課税でさらに高額の税金を徴収される可能性もあるので注意が必要です。

　ちなみに「Funds」では、ファンド組成後、その権利全体をファンズ株式会社から倒産隔離された別会社に移すので、もし仮に私たちの会社が倒産しても、投資家の方々の資金を元に企業に貸し付けられた元本や利息はきちんと全額守られる仕組みになっています。その点はご安心ください。

【特別インタビュー】 ファンズ株式会社 代表取締役 藤田雄一郎さん

【前編】国債以上、配当株未満？「あ、この感じの利回り投資はアリかも」という話

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藤田雄一郎さん
ファンズ株式会社
代表取締役
早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にマーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年上場企業に売却。2013年に大手ソーシャルレンディングサービスの立ち上げに経営メンバーとして参画。2016年11月に株式会社クラウドポート（現ファンズ株式会社）を創業。2019年1月から貸付投資サービス「Funds」を立ち上げる。「Funds」の累計募集金額は2022年10月現在、250億円まで急拡大中。およそ1.5兆円といわれる個人向け社債の市場規模以上のマーケット開拓を狙う。

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（トウシル編集チーム）