【臨時レポート】日銀利上げ・FRBは利下げ視野で円高・日経平均急落。日本株「買い場」と判断（窪田真之）

日銀サプライズ利上げ、FRBは利下げ示唆で、円高急伸

　日米それぞれの金融政策決定会合の結果が7月31日に発表されました。日本銀行は引き締めスタンスに、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）は緩和スタンスに入りつつあることがはっきりしました。

　これまで「日銀はハト派で利上げは遅くなる」、「FRBはタカ派で利下げは遅くなる」と考えられる中、円安ドル高が進んできましたが、「日銀は利上げ」、「FRBは利下げモード転換」で、一時1ドル＝149円台まで円高ドル安が急進しました。　

【1】日銀はサプライズ利上げ、量的引き締め開始へ

　日銀は、0.25％への利上げと、国債買い入れ額の減額（月6兆円程度から3兆円程度へ）を発表しました。日本の景気指標が足元で弱含む中、利上げは常識的に考えると9月以降と考えられていましたので、7月利上げはサプライズ（驚き）です。
　国債買い入れ減額と利上げを同時に決めたことで、日銀が「金融引き締め」スタンスに入ったことが示されました。

【2】FRBは9月の利下げ示唆

　米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の結果も31日（日本時間では1日午前3時）に発表されました。事前に示唆があった通り、FF金利（政策金利）の誘導目標は5.25～5.5％に据え置かれました。
　市場の注目は、「9月利下げについてどのような示唆があるか」にありました。これまで「利下げは年内1回だけ」と示唆されていましたが、最近、米景気減速・インフレ鈍化を示す指標の発表が増えていたので、利下げが前倒しされる可能性が高まっていると見られていました。

　パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、「あくまでも今後の景気指標次第」としつつ、9月利下げ実施に含みを持たせました。9月、11月、12月のFOMCで0.25％程度の利下げが年内に3回行われる可能性も考えられます。

　日銀利上げ観測などによる円高急伸を受けて、7月の日経平均株価（225種）は急落しました。日本株は、「円安株高」から「円高株安」に転換しつつあります。

日経平均とドル円為替レートの推移：2023年1月2日～2024年7月31日

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成

日本株は買い場と判断、日経平均は「5年以内に5万円まで上昇」の予想変わらず

　日経平均は5年以内に5万円まで上昇すると予想しています。その予想は変わりません。足元、日経平均が急落していますが、ここは長期投資で良い買い場と判断します。

　ただし、ここからさらに大きく下がるリスクもあります。日経平均が短期的にどこまで下がるか分かりません。時間を分散しながら、割安な日本株を買っていくことが、長期的な資産形成に寄与すると考えます。

　ご参考まで、安倍政権の経済政策アベノミクスが本格的にスタートした2013年以降の日経平均とS＆P500（米国株の動きを示す代表的な株価指数）の動きを比較した、以下のグラフをご覧ください。

日経平均と米国S＆P500株価指数の動き比較：2012年末～2024年7月末

出所：2012年末の値を100として指数化、QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　アベノミクスがスタートした2012年末からの12年間で日経平均もS＆P500も約3.7倍となっており、どちらも大幅な上昇です。ただし、日経平均もS＆P500も、一本調子で上昇が続いてきたわけではありません。何回も急落・急騰を繰り返しながら、上昇してきました。

　急落局面で、高値から安値までの日経平均のドローダウン（下落率）は何％くらいでしょうか。それが分かるようにグラフ中に書き込んだのが、以下のグラフです。

日経平均の動き：2012年末～2024年7月末

出所：2012年末の値を100として指数化、QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　過去12年のうちに、10％から30％くらいのドローダウンが11回ありました。景気後退を伴う急落では、高値から安値までの下落率が30％程度に拡大します。2020年のコロナ・ショックでは、日経平均の下落率は31％となりました。

　景気後退を伴わないショック安も、たくさん起こっています。2013年5月は日本も世界も景気回復局面でしたが、日経平均は一時的に21％も下がりました。当時のFRB議長の発言をきっかけに「バーナンキ・ショック」といわれる世界的な株安に巻き込まれたためです。

　このように後から振り返ると、過剰反応と思われる急落もたくさんあります。冷静になって後から振り返ると「そんなに大きく下げる必要はなかった」と思われることが多く、「上がる時は上げ過ぎ、下がる時は下げ過ぎる」のが相場の常です。

　教訓として、短期的な株価変動に惑わされて右往左往することなく、長期的に時間分散しながら投資を続けていくことが、長期の資産形成に寄与すると考えています。

（窪田 真之）