雇用市場が急回復なら、利下げは「なかったことに」？8月米雇用統計 詳細レポート

　米労働省は、2023年4月から2024年3月までの雇用者数が、81万8,000人程度の下方修正になると公表しました。月ベースで約6.8万人少なくなる計算です。雇用市場の減速が予想以上に進んでいたということであり、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引締めが効果を上げていたことの証明でもあります。

　一方でデータの大幅修正は、FRBの「データ依存」アプローチに伴うリスクを浮き彫りにしたといえます。

　ただし、雇用者数の下方修正によって経済の実感が変わるわけではありません。消費者は自分が体験している経済の中で支出を増やしたり減らしたりするのであって、雇用統計を見て決めたりはしないのです。

8月雇用統計プレビュー

　BLS（米労働省労働統計局）が9月6日に発表する8月の雇用統計では、失業率が4.1％に0.1ポイント下落する予想です。

　サーム・ルール（Sahm Rule）によると、失業率の3カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント超上昇した場合、景気後退に陥る可能性が高いといわれています。失業率の直近3カ月の平均は4.2％、過去12カ月の最低値は2023年8月の3.8％なので、米国は景気後退の直前ということになります。

　もっとも、サーム・ルールは、労働力人口が急拡大しているときに不況シグナルを出しやすい傾向があります。需要がキャッチアップすれば就業者が増え、経済がより成長するので失業率は再び低下します。今回については、考案者であるクラウディア・サーム氏が「誤ったシグナルが出た」と認めています。

　NFP（非農業部門雇用者数）の予想は、前月より5.1万人多い16.5万人増となっています。わずか数カ月前までは労働者不足で雇用市場の過熱が止まらないと騒いでいたのに、今度は急に雇用市場の減速を心配しています。

　前回の雇用者増加数は急減しましたが、直近3カ月の平均は17.0万人で、FRBが適当と考える10万人から20万人のレンジに収まっています。むしろインフレ率が持続的に2.0％に向けて低下するにはちょうど良い水準であり、パニックになる必要はないのです。

　平均労働賃金は、前月比0.3％増（前月0.2％増）、前年比3.7％増（前月3.6％増）と、再び上昇する予想です。

パウエルFRB議長「時は今」

　FRBのパウエル議長は8月23日、ジャクソンホールでのシンポジウムで「金融政策を調整する時が来た」と宣言しました。米国のインフレ率が著しく低下し、持続的に2％に戻るとの確信が強まる中で、米利下げに備えるよう世界の金融市場を促したのです。

　また、パウエル議長は米労働市場に関して「さらなる減速は歓迎しない」と述べました。これはFRBが金融政策の重点をインフレから労働市場へと移すことを示唆します。FRBがインフレ率2.0％の達成に固執せず、米経済の力強い成長を支援することは、株式市場にとって安心材料であり、大きな支援材料となるでしょう。

　FRBの利下げは今年残り3回（9月、11月、12月）の会合でそれぞれ0.25％、場合によっては9月に0.5％の「大幅」利下げを行うと予想されています。パウエル議長のスピーチは、金利引き下げという意味ではハト派的でしたが、不安な様子はなく、0.5％の大幅利下げが必要であるとも述べていません。

　米国の4～6月（第2四半期）の米GDP（国内総生産）改定値は、良好な消費支出が予想以上に支えられて、前期比+3.0％に上昇修正となりました。この時のFOMC（米連邦公開市場委員会）は、政策金利を予想するドットチャートで利下げ予想を0.75％から0.25％に縮小するほど、米国経済は力強いと6月の会合で評価していました。

　その後景気は勢いを失ったとはいえ、まだ十分にFRBの許容範囲内であり、パウエル議長も「全体として堅調なペースで成長を続けている」と述べています。

 

　金利市場は今年12月までの利下げを1.0％と予想していますが、おそらくFRBが政策を適切なスタンスに再調整するのに必要なのは0.5％だけでしょう。ただFRBは市場の動揺を避け、成長カーブを先回りするために、0.75％の利上げを実施する可能性が高いと思われます。

　今回の利下げは、緩和目的ではなく、成長ペースに合わせて、引締めすぎた政策を調整するのが狙いです。今年のFRBは「利下げしすぎて」しまう可能性が高いようですが、それは来年の利下げを減らすことで調整されるでしょう。米国経済は減速しているとしても、悪化しているわけではありません。

（荒地 潤）