iDeCo（イデコ）ファースト！NISAより節税メリット大きい。デメリットも理解して活用（窪田真之）

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「iDeCo（イデコ）ファースト！NISA（ニーサ）より節税メリット大！デメリットも理解して活用」

　今日は、読者からの質問「新NISAが始まりましたが、iDeCo は続けて良いですか？」への回答を掲載します。

iDeCo（イデコ）ファーストで

　はい、もちろん。iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は続けるべきです。非課税貯蓄制度として、代表的なものに、「iDeCo」「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」があります。

　今年から、NISAの非課税投資枠が1年につき360万円と、大幅に拡充されたことにより、NISAの注目度が高まっています。360万円の非課税枠を全部使い切れる人はなかなかいません。NISAでの投資を少しでも増やせないか、いろいろ頭を悩ませている方がいらっしゃるようです。

　ただし、NISA投資枠が拡大しても、節税メリットが一番大きいのがiDeCoという位置づけは、変わりません。加入資格のある方は、まずiDeCoを枠いっぱいまで使って貯蓄することを目指してください。iDeCoを枠いっぱい使い、「さらに余裕資金があればNISAもやる」で良いと思います。iDeCoファースト！

　iDeCoの加入資格がない方、あるいは、すでに「iDeCo」を枠いっぱい使っている方は、さらに新しい「NISA」をうまく使っていきましょう。

　今日は、最初に検討すべき「iDeCo」について、解説します。

節税メリットはフルに活用しましょう。iDeCo、三つの節税メリット

　iDeCoには三つの節税メリットがあります。すぐに恩恵を感じられるのは、【1】拠出金が所得控除、です。

【1】拠出金が所得控除になります

　年末調整、または確定申告によって所得控除を受け、所得税・住民税の納税額を減らすことができます。ただし、課税所得がゼロの場合は、このメリットは受けられません。

　例えば、民間企業の勤務者で、給与収入が650万円（課税所得350万円と仮定）の方は、iDeCoで拠出額の約30％分、節税できます（復興特別所得税を勘案しない計算）。年間27万6,000円（月額2万3,000円ずつ）拠出を行うならば、単純計算で、年間8万2,800円の節税となります。

　このメリットは、iDeCoにはありますが、NISAにはありません。NISAで投資しても投資額が所得控除になることはありません。iDeCoファーストというのは、このメリットが得られるからです。

【2】運用益が非課税となります

　運用期間中に得られる利息・配当金・売却益が、非課税となります。将来、10万円の運用益（配当金や売却益）が得られるとします。通常の課税（分離課税・単純計算）では、2万円（復興特別所得税を勘案しない計算）が税金として差し引かれます。iDeCo・NISAなど非課税制度を使っていれば、10万円まるまる受け取れます。大きな差となります。

【3】受け取り時にも節税メリットがあります

　一時金で受け取るならば、退職所得控除の対象となります。年金方式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象となります。詳細は割愛しますが、非課税で受け取れる可能性が高いと言えます。

iDeCoに入る三つのデメリット

　主なデメリットについても、説明します。以下三つです。

【1】原則60歳まで引き出しができない。

　60歳になるよりも早い時期に、住宅購入や子供の教育などで使う予定があるお金ならば、iDeCoではなく、NISAで運用した方が良いと考えられます。

【2】投資信託を通じて株などに投資する場合、値下がりすることもある

　投資信託で運用する場合、当然ですが、必ず資産が増加するとは限りません。値下がりする可能性もあります。運用リスクを取りたくなければ、iDeCoで定期預金に加入することもできます。

　ただし、私は、60歳まで長期運用できるお金を定期預金に置いておくのは、おすすめしません。利回りが低くて、ほとんど資産が増えないからです。短期的な値下がりリスクを負っても、長期的な資産形成に寄与すると期待される投資信託などに投資していくべきと考えています。

【3】加入先によっては運営管理手数料がかかる場合があります

　ただし、楽天証券ならば、運営管理手数料は、条件なしで誰でも無料です。

課税所得ゼロだと「所得控除」メリットは無い

　iDeCo（イデコ）の三つの節税メリットのうち、すぐに恩恵があらわれるのは、拠出金が所得控除になることでした。ただし、課税所得がゼロで、所得税を納めていない場合は、そのメリットがありません。

iDeCoでの年間拠出金上限は、勤務先や働き方によって異なる

　以下の通り、加入資格・年間の拠出金上限などが決められています。

iDeCoの概要

出所：楽天証券が作成

　iDeCoに年間いくら拠出できるか、上の表に示した通り、勤務先や働き方によって異なります。iDeCo枠は、目いっぱいまで使い、三つの節税メリットをフルに活用していくことが良いと思います。

iDeCo（イデコ）の加入資格があるかないか、ご存じですか？

　iDeCoには、三つの節税メリットがあります。ところが、加入資格があるのに、入っていない方が、いまだに多数います。とてももったいないことです。

【1】公務員・自営業の方、【2】加入資格の無い会社からある会社に転職された方、【3】60歳以上64歳以下の方などに、加入資格があるのをご存じない方が多数いらっしゃると、うかがっています。

　2022年5月より、60～64歳の方で一定の条件を満たす方もiDeCoに加入できるようになりました。60～64歳で加入できるのは、以下の【1】～【3】のいずれかに該当する方です。

【1】60歳以上65歳未満で会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）
【2】60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方
【3】国民年金に任意加入している海外の方

　加入資格について、詳しいことは、勤務先などで確認してください。加入資格があり、加入するメリットもあるのに未加入の方は、節税メリットを受け損なっていて、もったいないと思います。早めにスタートした方が、良いと思います。

　また、2024年12月の制度改正で、確定給付型の他制度を併用する場合（公務員を含む）、拠出額が1.2万円から2万円に引き上げられます。詳しくは楽天証券のページを参考にしてください。楽天証券では事前の変更受付も行いますので、ぜひ活用を検討してみてください。

（窪田 真之）