「円安」時代の次は「ドル高」時代へ。ドル/円は今月160円も？

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは154.15円

↓下値メドは152.85円　

GPIF：円安が収益増に貢献。外国株10％で、債券は5.5％
米利下げ：緩やかなインフレ許容と成長支援を目的とした利下げは、「ドル高」要因 
国債金利：日銀「長期金利が急上昇した場合、素早く対応する」  
米雇用市場：求人と採用のギャップ広がる。採用率は新型コロナ以前に下落  
南ア経済：2025年は2.2％成長予想。ランド高支える  

前日の市況

　11月11日（月曜）のドル/円相場の終値は153.72円。前日終値比1.10円の「円安」だった。

　先週のドル/円は、米大統領選後に154.70円まで上昇したあと、152.15円まで下落した。しかし、週明けの東京市場では再びドル買いが強まった。

出所：MarketSpeed FXより、楽天証券作成

　2024年226営業日目の152.69円からスタート。152.62円をこの日の安値で、ほとんど下がることなく153円台に向かうと、東京時間朝のうちに前日の高値（153.37 円）を超えて、さらに夜遅くには153.85円まで上値を伸ばしてこの日の高値をつけた。154円台には届かなかったが、いつでも狙える位置につけている。24時間のレンジ幅は1.34円。

　ドルが強いのはアメリカが強いからである。円安というよりドル高だ。アメリカが強いからドルが強いのだ。米大統領選後に米国の10年債利回りは4.3％に上昇した。それでも株価は史上最高値を更新中だ。米国経済はソフトランディングどころか、景気減速もしない「ノーランディング」もありえるなどと、超強気な見方がでている。

　米国経済とそのほかの地域との格差は開くばかりだ。欧州ではECB（欧州中央銀行）がインフレの制御に成功する前に引締め政策が景気を悪化させ、もはや利上げを諦めるしかない状況だ。欧州は右翼政党が勢力を増すなかで、フランスでの政治対立やドイツの連立政権崩壊など混迷が続いている。米国の次期トランプ政権は、様々な問題があるとしても、政治的には「安定」している。

　中国は、2008年のリーマン・ショックから15年間も世界経済をけん引してきたが、深刻な不動産危機に足を取られ、急速にパワーを失いつつある。トランプ関税が発動されるなら来年の経済成長はさらに「縮小」する可能性が高い。一方、米国の経済成長は、中国さえも上回る勢いだ。まさに「アメリカ例外主義」である。

出所：MarketSpeed FXより、楽天証券作成

　ドルは、金利が高いだけではなく、有事の際にはセーフヘブンとしてマネーの逃避先にもなるスーパー通貨になった。ドルに幅広い支持が集まるかぎり、人為的な介入や自然発生的な調整円高が起きたところで、所詮一時的な現象に終わるだろう。日本国債の利回りは1.0％。日銀が利上げしたところで、米国の5.0％に並ぶわけはない。日米金利差が厳然として存在する限り円安は終わらない。

　とはいえ、あまりに高い政策金利とインフレ率低下によって、FRBはG10の中で金融引き締め状態が最も厳しい中央銀行となってしまった。この状態が長引くと、クラッシュ型の景気後退が発生するリスクが高まる。これが、FRBが利下げに踏みきった理由である。

主要指標 終値

出所：楽天証券作成

今日の為替ウォーキング

今日の一言

変化を拒んでいればいずれ職を失う – ジム・ロジャース

Invisible Touch

「衝撃」だった10月米雇用統計

　10月の米雇用統計では、NFP（非農業部門の新規雇用者数）は、1.2万人増と事前予想の10万人増を大きく下回る結果となった。さらに前回9月のNFPは25.4万人増から22.3万人増へ下方修正された。

　ハリケーンや港湾ストライキの影響で製造業関連の雇用が4.6万人減ったことが大きく影響した。一方、新型コロナ後の学校再開の流れが正常化を続けるなかで、公的機関の雇用者数は4万人増となった。

　雇用統計より数日早く発表されたADP雇用データは、民間雇用者数が23.3万人と、1年2カ月ぶりの大幅増加となっていた。ADPのデータはBLS雇用統計予想の資料としてはあまり役に立たないといえる。もっとも、ADPとBLSのどちらがより正確かは議論がある。

　失業率は前月比横ばいの4.1％で安定。平均時給は前月比で0.4％、前年比で4.0％増加した。平均労働賃金は高止まりしているが、FRB（米連邦準備制度理事会）は、第3四半期雇用コスト指数（ECI）で名目賃金上昇が一段と冷え込んだことを前向きにとらえている。

　今回の雇用統計は一時的要因による歪みが大きすぎるため、この結果が市場トレンドを示しているとは考えない。ストライキが終結して労働者が仕事に復帰する来月以降は、 雇用が急増する可能性もある。

　FRBは、インフレと雇用市場の減速が継続しているとの判断に基づき11月のFOMC（米連邦公開市場委員会）会合で0.25％の利下げに踏み切った。12月の会合でさらに利下げを実施する可能性がある。

今週の注目経済指標

出所：楽天証券作成

今日の重要ブレークアウトレベル

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タイムゾーン 分析

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（荒地 潤）