NYダウ最高値だが製造業は世界的に不振、年末対策は？（窪田真之）

NYダウ最高値でも日経平均は上値重い

　先週（営業日：11月11～15日）の日経平均株価は、1週間で359円下がって3万8,283円となりました。先々週（営業日：11月5～8日）はトランプ・ラリーが波及して日本株にも外国人買いが入り、日経平均が上昇しましたが、トランプ・ラリーが一服すると日経平均は2週続落となりました。

　ダウ工業株30種平均（NYダウ）は11月22日も史上最高値を更新、ナスダック総合指数（ナスダック）も高値圏で推移しています。米国株が強いのに、日本株は上値が重くなっています。企業業績の差が、日米の株価の差につながっています。

　アマゾン・ドット・コム（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、アルファベット クラスA（GOOGL）、エヌビディア（NVDA）など大手ハイテク株・半導体株の決算が好調で、米国株の上昇を支えています。一方、日本株の9月中間決算はさえない内容でした。

日経平均週足チャート：2024年1月4日～11月22日

出所：楽天証券MSIIより楽天証券経済研究所が作成

　2024年の日経平均は、3万8,000～4万円のレンジを中心とした展開となっています。3月と7月に上値をトライしましたが、失敗しました。8月には、下値をトライしましたが、それも失敗しました。10月・11月は、3万8,000～4万円のレンジの往来相場となっています。

外国人売買が、日経平均を急落・急騰させている

　過去30年以上、日本株を動かしているのは、外国人投資家です。外国人は買う時は上値を追って買い、売る時は下値をたたいて売ってくるので、短期的な動きはほとんど外国人によって決まっていました。

日経平均と、外国人投資家の日本株売買動向（売り越し・買い越し）：2024年1月4日～11月22日（外国人売買は11月15日まで）

出所：東証データ・QUICKより楽天証券経済研究所が作成。外国人売買は、株式現物と株価指数先物の合計

　2024年も日経平均はほとんど外国人の売買で動いていますが、8～9月は珍しく外国人が売り越す中で、日経平均が急反発しました。8～9月は、自社株買い・年金基金の買い増しが日本株を上昇させる要因となりました。事業法人の自社株買いは、8～9月だけで2兆円超出ています。

　2024年は12兆円を超える自社株買いが見込まれ、自社株買いが日本株の最大の買い主体となる見込みです。

9月中間決算は内容が良くない

　日本企業の9月中間決算が出そろいました。東証プライム上場企業の今期（2025年3月期）連結純利益（会社予想）は、わずかに上方修正されました。会社予想ベースでは、前期比微増益で、過去最高益を更新する見通しとなりました。その意味ではトータルで悪い決算ではありませんでした。

東証プライム3月期決算主要841社の連結純利益（前期比％）：2020年3月期～2025年3月期（予想）

出所：楽天証券経済研究所が作成

　ただし、円安メリットがあったにもかかわらず、自動車など製造業が不振であったことから、「内容が良くない」決算です。製造業の不振を、金融などがカバーした決算でした。銀行・損保など金融業は、金利上昇が増益に貢献しています。それに加えて、持ち合い株式の売却益も拡大して、好決算につながりました。

　また、ソフトバンクグループ（9984）の増益も、製造業の不振をカバーしました。金融やソフトバンクグループの大幅増益によって、覆い隠された形ですが、中身としてはあまり良い決算と言えません。

製造業不振が世界的に広がっている

　気になるのは、製造業不振が日本だけでなく、米国、欧州、中国にも広がっていることです。世界的に製造業の景況が低下しています。日本は円安が製造業に追い風になっていますが、円安を除くと、製造業はかなり悪化しています。

　以下は、米国のISM（米サプライマネジメント協会）景況指数です。米国は製造業が不振でも、非製造業（サービス産業）が好調なので、景気は堅調を保っています。

米国ISM製造業・非製造業景況指数：2020年1月～2024年10月

出所：ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成

日本株の投資方針、年末対策

　日本株の投資方針については、いつも述べていることと、変わりません。日本株は割安で、長期的に上昇余地が大きいと考えています。日経平均は5年以内に5万円まで上昇すると予想しています。

　ただし、企業業績のモメンタムが低下していることから、短期的には上値の重い展開が続く見込みです。トランプ・ラリーが終わり、トランプ・リスクが顕在化する局面では、一時的に下値を試す可能性もあります。

　日経平均は、これからも急落・急騰を繰り返すと思います。時間分散しながら、割安な日本株を買い増ししていくことが、長期の資産形成に寄与すると考えています。

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