「ふるさと納税」は今からでも遅くない！1,000万人が利用するおトクな制度とは？

「ふるさと納税」という言葉は聞いたことがあるけど、いまいちどんなものか分かっていない、そんな方も多いのではないかと思います。

　今回は、ふるさと納税の基本的な仕組みについてご説明します。

ふるさと納税利用者数は急増し、約1,000万人が利用中

　ふるさと納税はおトクな制度としてよく取り上げられますが、実際に利用している方は次のグラフのように推移しており、過去9年間で急増、最新の令和6年度では約1,000万人の方が利用しています。

出所：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和6年度実施）」

　現役世代（ここでは20歳から64歳）の人口が2024年11月時点で約6,800万人ですので、大まかな目安として約7人に1人の方がふるさと納税を利用していることになります。

ふるさと納税の仕組み

　ふるさと納税は名称に「税」が含まれているため節税になると思いがちですが、正確には、実質2,000円の負担で返礼品を受け取ることができる制度といえます。

　まず、ふるさと納税の基本的な仕組みについてご説明します。

ふるさと納税の仕組み（各種資料より、筆者作成）

　ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、原則としてその全額が所得税と住民税から控除される制度です。例えば、3万円の寄付を行った場合に、ご自身で納付する所得税や住民税から2万8,000円が差し引かれるため、その分税負担が低下します。

実質負担額が2,000円となるように所得税と住民税が減額される

　この部分のみに注目すれば節税とも言えますが、そもそも3万円の寄付をしていますので、実質的には2,000円の持ち出しとなります。

　これだけだと実質2,000円の負担が発生するだけですが、実際には寄付先である自治体の多くが寄付のお礼として、寄付額の3割を上限とする返礼品を送ってくれるため、その分おトクになるといえます。

　具体的な返礼品の例としては、以下のようなものがあります（カッコ内はふるさと納税の金額）。

• 無洗米：12kg（1万8,000円）
• シャインマスカット：約1.3kg（1万3,000円）
• 有田みかん：約10.3kg（1万3,000円）
• シュークリーム：6個（5,000円）

　ちなみに、これらは実際に筆者が2024年に申し込んだふるさと納税です。

　先ほどの例で言えば、3万円の3割は9,000円ですから実質2,000円の負担で9,000円相当の返礼品を受け取ることができるというわけです。これはおトクな制度といえるのではないでしょうか。

ふるさと納税の手続きは？

　実際にふるさと納税を行うには、ふるさと納税に関する各種ポータルサイトや、各自治体のホームページなどから、ふるさと納税の金額とその資金使途（自治体によって、環境保護、子ども・子育て、障害者・高齢者支援など複数の選択肢あり）、そして受け取る返礼品を選択して申し込み、ふるさと納税の金額を支払います（クレジットカードなど複数の支払い方法があります）。

出所：総務省ホームページ「ふるさと納税制度の概要」

　申し込むと、ふるさと納税先の自治体から確定申告に必要な書類（受領書）や、返礼品が送られてきます。原則としては、翌年の3月15日までに受領書を添付して確定申告をすることで所得税や住民税が減額され、実質的な負担額が2,000円となります。

※確定申告の不要な給与所得者などで、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ワンストップ特例という手続きにより確定申告を不要にすることも可能です。ただし、住宅ローン控除（初年度）や医療費控除などがある場合には確定申告が必要になりますので、その点はご留意ください。

ふるさと納税の年間上限額の目安

　ふるさと納税を行うことで誰でも実質負担2,000円でさまざまな返礼品が受け取れるのであれば、できるだけ多額のふるさと納税をしたいと思われるかもしれません。しかし、実際にはその方の住民税額に応じて、実質負担が2,000円となるふるさと納税の上限金額が決まってきます。

　家族構成（扶養の状況）によっても変わりますが、給与収入を基準としたふるさと納税の上限金額の目安は次のようになっています。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

　ふるさと納税はかなり認知度が高まっているものの、まだ利用したことのない方も多いのではないかと思います。確定申告もしくはワンストップ納税という手続き負担が大きい部分もあるでしょう。

　しかし、ふるさと納税は実質負担2,000円で返礼品を受け取ることができるおトクな制度と言えます。まだやったことがない方はぜひ一度試してみていただければと思います。

　なお、税金との関係上、ふるさと納税は1月から12月までの期間で計算されます。今年のふるさと納税は今年のうちに行わなければ、1月からリセットされてしまいますので、ぜひ年内に試してみていただければと思います。

（横田 健一）