【2024年金融・経済10大ニュース：1位】新しいNISAスタート。制度恒久化、投資枠は年間360万円

2024年重大ニュースTOP10をアンケート集計！

　2024年は投資家にとってどんな年だったのでしょう？　トウシルはこのほど、お金の専門家や個人投資家が選ぶ「2024年金融・経済10大ニュース」を決定しました。

　プロのアナリストや、投資で成功を収めた個人投資家の目には、今年1年がどのように映ったのか。株式市場に影響を与えた10大ニュースを振り返り、新年の幕開けに備えましょう。

【アンケート実施方法】トウシルが選んだ32の金融・経済ニュースの中から、「特に重大」と思うニュース1～5位の回答を得た。1位に5点、2位4点、3位3点、4位2点、5位1点と配点し、アンケート結果を集計した。アンケート期間は12月4～11日

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1位：新しいNISAスタート。制度恒久化、投資枠は年間360万円

　10大ニューストップを飾ったのは、新しいNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）のスタートでした。NISAは、投資でもうけたお金に税金がかからないお得な制度。通常は20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ではこの税金がゼロ＝「非課税」になります。2024年1月、このNISAの制度が新しく生まれ変わりました。

　大きな変更点の一つは、より長期の資産形成を後押しする制度になったこと。旧NISAには非課税の恩恵を受けられる期間「非課税保有期間」がありましたが、新NISAはこの非課税保有期間が無期限となりました。買った株はいつ売っても税金がゼロなので、焦って売らずに長く持ち続けることができます。

　新NISAの制度自体も、税制改正がない限りずっと使える恒久制度となりました。老後の資産づくりにも安心して活用できるようになったのは、大きな改良点と言えるでしょう。

　また、新NISAは旧制度に比べて使い勝手も良くなりました。年間で投資できる額は360万円と、大幅に拡充。生涯で1,800万円を上限に投資することができます。

　新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2枠があり、投資できる対象や投資できる上限額などが異なります。旧NISAではどちらか一方を選ぶ必要がありましたが、新NISAは両方同時に使うこともできるようになりました。

「貯蓄から投資」を後押し。幅広い世代が活用

　新NISAの投資対象として個人投資家から人気を集めているのは、指数に連動した運用成績を目指すインデックス（指数連動）型投資信託です。中でも、多くの機関投資家が運用指標とする「S＆P500種指数」に連動する投資信託や、全世界の株式に投資する「オール・カントリー」とよばれる投資信託が人気商品の2大巨頭と言えます。

　2024年は、米国株市場が好調でした。また、為替ヘッジのない外貨建て投資には追い風となる円安ドル高が進んだため、高いパフォーマンスを上げた人も多いのではないでしょうか。

　金融庁が発表した2024年6月末時点の「NISA口座の利用状況調査」によるとのNISAの口座数は2,425万2,356口座に達し、買付額は半年で10兆1,341億4,752万円に達しています。成長投資枠の買付額は約8兆円、つみたて投資枠の買付額は約2兆円です。

　口座開設者の年代別比率では、40歳代の19.3％が最も多く、50歳代の19.0％、30歳代の17.5％、60歳代の14.7％と続きます。

　20代は11.3％と少ないですが、着実に若い世代にも新NISAを使った株式投資が根付きつつあります。一方、70歳代が11.5％、80歳代以上が6.1％を占めるなど、高齢世代でも意外に多くの人がリスクをとって非課税投資していることも分かります。

　日本は、金融資産に占める現金の比率が50%を超える貯金大国です。幅広い世代が活用する新NISAは、日本人が「貯蓄から投資」へと向かう流れを大きく後押しすると言えるでしょう。

　日本人の多くがこれだけ活発に投資を始めると、政治家が経済や株価に配慮した政策をとったり、企業が株主を重視した経営や株主還元姿勢を示すようになり、日本経済の健全な発展にも大貢献するはずです。

回答者のコメントは？

　多くの個人投資家が、このニュースを1位に投票しました。

「個人投資家にとっては、この制度導入は今年に限らず、将来にわたって、資産形成に大きな影響を与えるものなので、1位がふさわしいと考えます」（エルさん）、「新NISAが始まり、今まで投資の話をしたことがなかった同僚・知人がNISAや投資信託という言葉を発するようになった。投資をギャンブルと考える日本人がいまだ多いとはいえ、新NISAを通じて投資に興味を持ったり身近に感じる人も増えていると実感しているから」（ほっすんさん）

　また、虫とり小僧さんは、「普通の人にとっては、このNISAだけを使ってまともな投資を続ければ、それだけで十分な資産形成が可能だと思う。これをきっかけに投資を始めた人がハイリスクな投機にハマったりしないかは心配」とコメント。

「オルカンやS＆P500など投資初心者でもリスクが少ない分散投資ができる投信への関心も増え、投資へのハードルが下がった」（まる子さん）と、新NISAの可能性に期待を寄せる声もありました。

「新NISAスタートということで、我が家のお金の在り方について改めて夫婦で考える機会になったため。どのように子供資金を貯めるか、NISA枠をどのように埋めていくか夫婦で方向性をたくさん話し合いました」（えまさん）と、身の回りの変化を実感した方もいました。

　アンケート結果は以上です。新しいNISAによって日本人の中に投資が根付きつつあることは2024年の重大ニュースであり、かつ手放しで「良いニュース」といえるでしょう。

　ただ、投資にはリスクが付き物です。2024年は最高の船出といえる結果でしたが、8月5日には日経平均株価が過去最大の下落幅となる大暴落も発生しました。

　今後、新NISAにとって逆風となりやすい米国株の下落や急速な円高進行など、試練の時が来る可能性も高いでしょう。そんなときでも長期・つみたて・分散という資産形成の成功原則を忘れずに、非課税と複利効果という投資の武器をフル活用して、たんたんと長期投資を続けていくことが大切といえるのではないでしょうか。

大谷翔平、iDeCo改革…2024年はこんな出来事も！～ランキング外のニュースから

　惜しくもランクインを逃したニュースからも、回答者のコメントとともにいくつか紹介します。あなたはどんなニュースが気になりましたか？

■金（ゴールド）相場、歴史的高値圏。株高でも高騰続く

「『株価と金相場は逆相関』という過去の常識があっさりと否定された。社会は変わった。社会が変わり始めたタイミングは2010年ごろだったと筆者は考えている。SNSが世界分断を加速させ、ESGが西側と非西側の混乱を大きくし始めたタイミングだ。目に見えない分断・混乱は世界にまん延している。こうした環境の中で、過去の定説や常識を当てはめて、市場を分析することは不可能である」（吉田哲さん）

■日本の2023年名目GDP、世界4位。3位から後退、ドイツに抜かれる

「政府が規制緩和や成長戦略を実行・推進しない限り、2025年に日本の名目GDP（国内総生産）はインドにも抜かれる見通し（IMF［国際通貨基金］予想）で、先行きの日本株については投資的な魅力が伸び悩むリスクがある」（香川睦さん）

■iDeCo改革、12月から枠拡大。さらなる制度拡充へ議論

「普通の一般生活者はこのiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とNISAだけあれば資産形成のための投資は完結すると思う」（虫とり小僧さん）

■中国経済、停滞続く。消費低迷、関税合戦に警戒感

「中国の景気減速に対する特効薬はなく、習近平（シー・ジンピン）体制の維持が難しくなってきているとみています。体制が崩壊に近づく中で、習近平の動向は世界経済にさまざまな影響を与えると思っていますので注視しています」（すぽさん）

■大谷翔平、史上初「50-50」達成。2024年もMVP獲得

「中学まで野球をやっていたこともあり野球が大好きです。自分のトレードはどうなってもいいから50-50を達成してほしいと思いながら毎日応援していました」（Rょーへーさん）

■パリ五輪開催。日本は金メダル20個獲得

「オリンピックの飛び込み選手の玉井陸斗さんのファンで、最後の最後で逆転銀メダルになった時は歓喜！！　一緒に喜びました！」（えまさん）

■2024年訪日外国人数、過去最高を更新の見込み。円安でインバウンド消費活況

「インバウンドは日本経済の数少ない成長分野の一つ。今年の訪日外国人数が過去最高を更新するのはもちろん大きな出来事だが、今後さらに拡大していくことを期待して、単なる通過点と捉えておきたい」（愛宕伸康さん）

■東証、取引時間延長。現物株式、午後3時30分まで

「30分の取引時間延長は『相場に張り付かないといけない時間が増えた』と考える人もいれば『投資で稼げる時間が増えた』と考える人も。人によって捉え方は違うかもしれないが、自分としては『1日でソワソワしないといけない時間が長くなったな』という印象を持ち、心穏やかではない」（ぽんちよさん）

■「マイナ保険証」へ一本化。従来型は12月2日より新規発行停止、最長1年有効

「保険証の発行がなくなるということで、マイナンバーカードと保険証のひも付けができているかなどをチェックしました。今までマイナンバーカードを持ち歩く習慣がなかったので落としたら怖いな、と思います」（えまさん）

セブン＆アイ・HD買収提案、年収の壁…まだまだ続く！～ランキング外のニュースから

■「年収の壁」見直し議論本格化。引き上げ幅や対象、論点多岐に

「高齢者重視の政治から現役世代寄りの政治に変わる良いきっかけになると思います。ただ、もう団塊ジュニア世代は出産できず、少子化待ったなしなので、対応が遅い印象はあります」（DAIBOUCHOUさん）

■日本企業の自社株買い、過去最高を大幅更新。ソフトバンクGなど大型案件相次ぐ

「日本企業がROE（自己資本利益率）・株価を引き上げることに努力をし始めた。2024年は自社株買いが日本株の最大の買い主体となる見込み。自社株買いが2025年以降も日本株上昇の重要な原動力になると考えられる」（窪田真之さん）

■ロシアのウクライナ侵攻から2月24日で丸2年。戦闘終結見通せず

「ロシアの対ウクライナ戦争によって、核保有国が力で国際秩序を変更する一線が越えられてしまった。ロシア・北朝鮮同盟、米国が肩入れしたイスラエル・中東紛争からシリアのアサド政権崩壊、台湾問題の緊張など、世界の分断が一層強まり、地政学リスクの高まりが、ここ50年で最大に」（田中泰輔さん）

■定額減税開始、政府が1人当たり4万円還元。物価高対策へ

「私の給料明細を見ても定額減税額が毎月表示されているが、それで手取りが増えたような実感はなく、物価高の対策になっているのだろうか？というのが正直な感想」（ほっすんさん）

■セブン＆アイ・HD買収提案。創業家が参加、総額9兆円規模のMBO

「日本の上場企業は大手から中堅まで海外企業やアクティビストから狙われる状況。経営改革要請と資本市場の活性化がもたらす企業経営への緊張感が日本株をサポート」（倉持靖彦さん）

■6月実質賃金で2年3カ月ぶりのプラスも、再びマイナスへ。生活実感苦しく

「今は個人ごとの景況感のかい離が大きくなっているように感じます。今後の国内消費が盛り上がるのか、失速するのか、株価見通しが読みづらくなっています」（弐億貯男さん）

■新紙幣、20年ぶりに発行。新1万円札に渋沢栄一

「みんな大好きお金と現金。20年ぶりの新札には食いつきました」（むらやんさん）

■日本食が世界的ブームに。日系企業、海外進出拡大

「少しテーマ的な要素もあるニュースだと思います。鈴茂工業やラウンドワンなどテーマ性で盛り上がっている印象を持っています」（すぽさん）

■バフェット氏、アップル株を大量売却。手元資金拡大

「私は2年以内に景気後退が来ると今は予想しているのですが、バフェットさんも方向性としては同じなのかなと感じるニュースでした。リーマンショックやITバブルもうまく回避しているバフェットさんの動向はやはり見逃せず、参考にして動く必要があると思わせられるニュースでした」（はるあきさん）

アンケート協力※50音順

個人投資家：えま、エル、カブ主優待ライダー、すぽ、たぱぞう、DUKE。、DAIBOUCHOU、弐億貯男、バンクアカデミー、ぽんちよ、ほっすん、まる子、むらやん、虫とり小僧、はるあき、ようこりん、Rょーへー
専門家：株式コメンテーター・岡村友哉、マリン・ストラテジーズ　シニアマーケットアナリスト・香川睦、パラソル総研　執行役員副社長兼フェロー・倉持靖彦、金融文筆家・田代昌之、ハッサク
楽天証券経済研究所：チーフエコノミスト・愛宕伸康、客員研究員・加藤嘉一、チーフ・ストラテジスト・窪田真之、客員研究員・田中泰輔、コモディティアナリスト・吉田 哲

（敬称略）

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（トウシル編集チーム）