今月の質問「トランプ米大統領、多数の大統領令に署名！」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2025年1月27日（月）～29日（水）にかけて実施しました。

　2025年の幕開けとなった1月の日経平均株価は3万9,572円で取引を終えました。前月末の終値（3万9,894円）からは322円安と小幅な下落にとどまったものの、月間の値幅（高値と安値の差）は2,233円と大きくなっており、値動きの荒い展開が続きました。

　あらためて1月の相場動向を振り返ると、月の始めから中旬にかけては軟調な場面が目立ちました。米国による中国を対象とした半導体の規制強化の動きをはじめ、米金利の上昇基調や日本銀行の利上げ観測、さらにはトランプ政権発足前の警戒感などが相場の重しとなって、日経平均は3万8,000円近くまで値を下げる格好となりました。

　ただし、1月20日にスタートしたトランプ政権が、市場が警戒していたほど関税強化に踏み込まなかったことが安心感をもたらし、巨額のAI投資計画（スターゲート計画）の発表なども好感されて日経平均は反発に転じ、4万円台を回復するところまで株価を戻していきました。

　しかし、相場のムードが強気に傾きかけたタイミングで、中国の新興AI企業「DeepSeek（ディープシーク）」の台頭によるショックが再び売りに傾かせ、下落が落ち着きかけたところで月末を迎えました。

　このような中で行われた今回のアンケートですが、3,500名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　日経平均については、DIの値が3カ月先の見通しの改善がわずかにとどまる一方で、1カ月先が減少に転じたほか、為替のDIについては、前回調査の円安見通しから、大きく円高見通しに転じる結果となり、全体的に相場の先行きに対して不安をのぞかせる結果になった印象です。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「底堅い見通しの揺らぎに注意」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がプラス8.11、3カ月先はプラス11.47でした。

　前回調査の結果がそれぞれプラス9.60、プラス9.48でしたので、1カ月先が前回よりもやや悪化、3カ月先は少し改善といった微妙な内容ながらも、両者ともにプラスを維持する結果となりました。

　もっとも、今回のアンケートの実施期間（1月27～29日）の初日にあたる27日が、いわゆる「DeepSeek（ディープシーク）」ショックの日だったこともあり、今回のDIの値が大きく悪化することも想定されたことを踏まえると、今回の調査の結果は、投資家の「積極的に上値は追えないかもしれないが、底堅い展開自体は変わらない」という見通しを反映したと言えそうです。

　実際に、回答の内訳グラフを見ても、1カ月・3カ月ともに中立派の割合の大きさが目立っていることが読み取れます。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　こうした中で迎えた2月相場ですが、初日の2月3日の取引で日経平均が前営業日比で1,000円を超える下落を見せるなど、いきなり波乱含みのスタートとなりました。

　この背景には、トランプ政権の発足当初に警戒感が後退していた関税政策がにわかに動き出したことが影響しています。トランプ米大統領が、2月1日に「不法移民や違法薬物によって米国が危機にさらされている」というのを大義名分にして、メキシコやカナダに対して25％、中国には10％の追加関税を賦課する大統領令に署名したことで、不安が一気に高まる格好となりました。

　ただし、メキシコとカナダに対しては、国境警備や取り締まり強化の方針で米国と協議することが合意され、関税の発動が約1カ月間停止されました。また、トランプ大統領は中国とも交渉を続ける姿勢を示しており、これを受けた翌4日の取引では日経平均は大きく反発しています。

　こうした一連の動きを経て、過度な不安がひとまず薄らいだほか、トランプ政権の関税政策は「あくまでも外交交渉（ディール）における武器のひとつ」という捉え方や経済への影響も考えると、「貿易戦争に発展する可能性は低い」という受け止め方に傾きつつあり、今後のトランプ政権の関税政策に対して株式市場に耐性がつく可能性もありそうです。

　しかしながら、今回の相手国がメキシコとカナダということで、前回のトランプ政権が2018年にまとめた貿易協定である「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」をトランプ大統領が自らの手で揺るがす格好となり、中長期的な外交関係に影響が出てきそうです。

　また、トランプ政権の関税政策の狙いがディールということであれば、当然ながらEU（欧州連合）や日本などが「次のターゲット」に設定される可能性も出てきます。

　一般的に、相場は「少し先の将来」を見据えて動いていきますが、では、「どのくらい先の将来を見ているか？」についてはその時の状況によって時間軸が前後します。足元では、トランプ政権の不確実性もあってその時間軸は短いと考えられ、しばらくの間は目先の材料に振り回される場面が増えるかもしれません。

今月の質問「トランプ米大統領、多数の大統領令に署名！」

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田　哲

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」についてです。1月のテーマは「トランプ米大統領、多数の大統領令に署名！」でした。トランプ氏が多数の大統領令に署名したことについて、個人投資家の皆さまがどのようなお考えをお持ちか、さまざまな角度から尋ねました。

　質問1では、トランプ米大統領が1月20日の就任演説で米国に「黄金時代」が来ると述べたあと、数十におよぶ大統領令に署名したことを記した上で、トランプ大統領が多数の大統領令に署名したことについてどのように感じたかを尋ねました。

質問1：トランプ大統領が多数の大統領令に署名したことについて、どのように感じましたか？

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 　当該質問の回答者の48.0％が「ある程度経済成長が望めると感じた」と回答しました。次いで、「米国に大混乱の時代が来ると感じた」が25.0％、「経済がやや低迷すると感じた」が12.5％、「米国に「黄金時代」が来ると感じた」が10.3％、「その他」が4.1％となりました。

　全体の半分弱が、ある程度経済成長が望めるとやや楽観的に受け止めました。その一方で、およそ4分の1が大混乱の時代が来ると、悲観的に受け止められた方も多かったことが分かりました。

「米国の黄金時代が今始まる（The Golden Age of America Begins Right Now.）」や、選挙戦で何度も口にした「米国を再び偉大な国にする（Make America Great Again.）」などの強い言葉は、楽観的なムードを生みます。

　一方で、実際の施策を見ると、関税の引き上げや化石燃料重視など不安を大きくする面もあります。楽観と悲観が同居するトランプ氏の姿勢が表れた回答となりました。

　質問2では、どの大統領令に関心があるかを尋ねました。

質問2：どの大統領令に関心がありますか？（複数選択可）

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある
出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問の回答者の12.1％が「パリ協定からの再離脱」と回答しました。次いで、「EV（電気自動車）の義務化撤廃など」が11.4％、「世界保健機関（WHO）からの脱退」が10.9％、「行き過ぎた多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムを廃止」が10.7％、「エネルギー緊急事態宣言の発令」が10.4％などとなりました。

　全体の3割以上が、エネルギーに関わる大統領令でした（パリ協定からの再離脱、EVの義務化撤廃など、エネルギー緊急事態宣言の発令の合計）。日本でも化石燃料を使わないことを目指したり、EVの販売を増やしたりする策が盛んに講じられています。こうした中で、米国が逆の姿勢を打ち出したため、関心を寄せた方が多くなったと考えられます。

　質問3では、トランプ米大統領が今後、世界にどのような影響をもたらすかについて自由に書いていただきました（128文字以内）。大変たくさんのご回答をいただき、全てを紹介することはできないため、以下のとおり主要なキーワードとその出現回数を確認します（主要なキーワードはAIツールを用いて抽出。出現回数は表計算ソフトで算出）。

図：トランプ米大統領は今後、世界にどのような影響をもたらすと思いますか？（128文字以内で自由にお書きください）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　出現回数が最も多かったキーワードは「アメリカ」（397回）でした。次点で「世界」（336回）、経済（265回）、混乱（205回）、関税（204回）、影響（204回）、日本（159回）、戦争（118回）、自国（89回）などがこれに続きました。

　出現回数が上位のキーワードをつなげると、トランプ氏が今後関税引き上げなどを実施して日本を含む世界の経済が混乱する可能性がある、自国優先の策は温暖化を進めてしまう懸念があるなどとなりそうです。

　以下は、「混乱」を含んだ回答（一部）です（文意を変えず、一部修正をしています）。

• アメリカが自国主義優先を主張する。このことが他国に波及し、全世界が混乱する可能性がある。
• ポピュリズムや地球温暖化に拍車がかかる、国際機関が混乱する。
• アメリカファーストは戦争や貿易戦争などの混乱を引き起こす。
• アメリカは、多少は強くなる。しかし、世界全体で見ると混乱が生じる。
• いずれ世界でアメリカ離れが起きる。世界はその後、混乱を避けるために不安定ながらも落ち着きを保つ。
• 混乱は多方面で生じる。しかしトランプ氏の考えが各国の本音を述べている部分もあるため、次第に受け入れられていく可能性もある。

　プラスのイメージを想起させるキーワードは、「期待」（38回）、「成長」（32回）、「平和」（24回）と、やや少数派だったと言えます。現時点では、個人投資家の皆さまの多くはトランプ氏を警戒すべき存在と認識していることがうかがえます。

　ここまで、「トランプ米大統領、多数の大統領令に署名！」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。

為替DI：2月のドル/円、個人投資家の予想は？ 

楽天証券FXディーリング部 荒地 潤

　楽天DIとは、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円それぞれの今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円安」見通し、マイナスの時は「円高」見通しで、プラス幅（マイナス幅）が大きいほど円安（円高）見通しが強いことを示します。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

「2月のドル/円は、円安、円高のどちらへ動くと予想しますか？」

　楽天証券がドル/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家2,216人のうち52％の1,160人がドル/円は「円高/ドル安」に動くと予想していることが分かりました。個人投資家の円高見通しの割合が4カ月ぶりに円安見通しを上回りました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しから円高見通しの割合を引いて求めたDIはマイナス4になりました。前月はプラス54で円安見通しが多い結果となりました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　DIはマイナス100から+100までの値をとり、DIのプラス値が大きくなるほど円安見通しの個人投資家の人数が多いことを示し、逆にマイナス値になるほど円高見通しの個人投資家の人数が多いことを示します。DIは「多さ」の指標であって、円高・円安の「強さ」を表すものではありません。

歴史が韻を踏むとき

　9年前の2016年の米大統領選挙では、ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏の圧倒的有利とする多くの世論調査を覆して勝利しました。これが世界中に大きな衝撃を与えた「トランプショック」です。トランプ氏の敗北を予想し続けた旧来メディアの影響力は弱まり、米大統領選の「最大の敗者」とまでいわれました。

「トランプショック」は政治的な衝撃だけではなく、世界の金融市場にも混乱を引き起こしました。トランプ氏の過激な発言や政策への不安から、米大統領選後のドル/円相場は一時1ドル＝100円台近くまで下落したものの、一転して急激なドル高が始まると2016年末までのわずか1カ月半で18円も上昇しました。

　もっとも、ドル高熱狂相場は続きませんでした。2017年のドル/円は、年明け1月3日につけた1ドル＝118.60円が高値で、1月のトランプ大統領就任式にはそこから4円も下落していました。

　これはトランプ氏が大統領に就任した時に発表した経済政策が、これまで語った以上の目新しい内容が出ず、マーケットの熱狂が冷めたせいだといわれています。その後ドル/円は、4月には1ドル＝110円を割り、9月には107.30円まで下がりました。1月の高値から比べると約9.5％ものドル安です。

　2025年のドル/円の高値は、現時点では1月10日の1ドル＝158.87円です。大統領就任式には155.40円までドル安になりました。ドル/円が2017年と同じような軌道をたどるとすれば、1月の1ドル＝158.87円が2025年の高値となり、今年の後半には140円台までドル安/円高が進むかもしれません。

　ただ、ドル/円の年間の値幅は2017年当時よりも大きく、ここ数年は平均して20円以上動いていることを考えると130円台までのドル安もありえるでしょう。

ユーロ/円

　楽天証券がユーロ/円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、個人投資家1,374人のうち59％の817人が今月のユーロ/円は「円高/ユーロ安」に動くと予想していることが分かりました。ユーロ安見通しの割合は4ヵ月ぶりにユーロ高見通しを上回りました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しと円高見通しの差であるDIはマイナス18となりました。前月はプラス36で、ユーロ高見通しが多い結果でした。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

豪ドル/円

　個人投資家1,235人のうち60％の738人が今月の豪ドル/円は「円高/豪ドル安」に動くと予想していることが分かりました。豪ドル安見通しの割合は4カ月ぶりに豪ドル高見通しを上回りました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成
※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安見通しと円高見通しの差であるDIはマイナス20となりました。前月はプラス38で豪ドル高見通しが多い結果となりました。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している質問「今後、投資してみたい国（地域）」で「アメリカ」「インド」を選択した人の割合に注目します。選択肢は、ページ下部の表のとおり13個です（複数選択可）。

図：「アメリカ」「インド」を選択した人の割合の推移

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　2025年1月の調査で「アメリカ」を選択した人の割合は66.54％で、「インド」を選択した人の割合は27.74％でした。数カ月間にわたって発生している、米国上昇やインド下落の傾向が継続した格好です。

　質問「今後投資してみたい金融商品」の結果からうかがえるとおり、日本の個人投資家の皆さまの多くが関心を寄せる金融商品は「国内株式」です。このため、「国内株式」に強く影響を与える「日本」が投資活動の際に最も関心を寄せる国（地域）になると言えます。

「アメリカ」と「インド」がしばしば逆の動きをすること、「日本」が最も関心を寄せる国（地域）であると推測できることから考えられることは、日本の個人投資家の多くは、日本を主軸とし、米国とインドのどちらかを主軸が不安定化した時の受け皿にしているということです。

　投資の際にサブとして想定する「受け皿」は大変重要な意味を持ちます。リスクをできるだけ軽減するための考え方である、分散投資を行う際の対象の一つであるためです。米国とインド、片方が上昇する時はもう片方が下落する場面であることから、個人投資家の間ではどちらも受け皿になり得ると考えられているようです。

　どちらをその時の受け皿にするかは、米国とインド、個々の状況を見比べた上でより安定していそうな方を選択することになりそうです。足元では、米国が上昇し、インドが下落していることから、今のところ米国を受け皿と考えている投資家が多いことがうかがえます。

　トランプ氏が2024年11月の米大統領選挙で勝利し、2025年1月に就任しました。さまざまな話題を振りまき続けているトランプ氏ですが、中国やロシア、北朝鮮と交渉ができそうなこと、核開発を行っている疑惑があるイランの動きを抑制できそうなことを考えると、関税引き上げの件で懸念点はあるものの一定の評価ができるかもしれません。

　引き続き「アメリカ」「インド」という、受け皿になり得る対象を選択する人の割合の推移に注目していきたいと思います。

表：今後、投資してみたい金融商品　2025年1月調査　（複数回答可）

出所：楽天DIのデータより筆者作成

表：今後、投資してみたい国（地域）　2025年1月調査　（複数回答可）

出所：楽天DIのデータより筆者作成

（楽天証券経済研究所）