配当利回りランキング～決算発表直後は3月期決算の高配当利回り銘柄に対し権利取りの最後の買い場に

アナリスト評価◎の割安高配当株TOP15

※データは2025年2月7日時点。単位は配当利回りと月間騰落率、移動平均線乖離率は％、時価総額は億円。配当利回りは予想、移動平均線乖離率の基準は13週移動平均線。▲はマイナス。

※コンセンサスレーティング…アナリストによる5段階投資判断（5：強気、4：やや強気、3：中立、2：やや弱気、1：弱気）の平均スコア。数字が大きいほどアナリストの評価が高い。

※移動平均線乖離（かいり）率…株価が移動平均線（一定期間の終値の平均値を結んだグラフ）からどれだけ離れているかを表した指標。この数値がマイナスならば、移動平均線よりも現在の株価が安いということになる。

　上表は、長期投資に適した銘柄の高配当利回りランキングと位置付けられます。

　2月7日時点での高配当利回り銘柄において、一定の規模（時価総額1,000億円以上）、ファンダメンタルズ（コンセンサスレーティング3.5以上）、テクニカル（13週移動平均線からの乖離率20％以下）などを楽天証券の「スーパースクリーナー」を使ってスクリーニングしたものとなっています。配当利回りはアナリストコンセンサスを用いています。

　なお、上場市場は各社ともにプライム市場となっています。

2025年の年明け以降もレンジ内相場が続く形に

　1月（2024年12月30日終値～2025年2月7日終値まで）の日経平均株価（225種）は2.8％の下落となりました。

　10月以降の3万8,000～4万円レンジ内での推移が続く形となりました。年明けから売りが先行、米国の利下げ見送り長期化観測が強まったほか、日本銀行の1月追加利上げ実施への思惑が高まり、売り材料となりました。1月17日には一時、3万8,055円まで下落しています。

　ただ、その後は反発し、23日には4万円の大台回復となりました。トランプ大統領就任式を20日に迎えましたが、警戒された早期の関税策発動などが見送られ、安心感につながったようです。

　その後の株価調整に関しては、「ディープシーク・ショック」が要因となりました。中国のAI（人工知能）スタートアップ企業が独自かつ低コストで開発した生成AIを発表したため、米IT関連株の優位性が薄まるとの見方につながりました。

　エヌビディア（NVDA）などを始めとした米半導体関連株が大きく下落したことで、国内でも半導体関連株やデータセンター関連株に幅広く売りが波及しました。

　こうした中、ランキングTOP15銘柄の株価は総じて売り優勢の展開となっています。値上がりは3銘柄、値下がりは12銘柄となっています。

　とりわけ、FPG（7148）が15％近い大幅安となっていますが、これは、1月30日に発表した第1四半期決算で、営業利益が減益に転じたことが嫌気されたようです。AGC（5201）も10％近い下落となっていますが、こちらも2024年12月期の決算、ならびに、2025年12月期の業績見通しが市場予想を下回ったことが売り材料とされています。

　半面、日本製鉄（5401）は2月6日に発表の第3四半期決算を受けて上昇しました。第3四半期累計（4-12月期）営業利益は前年同期比減益となっていますが。市場予想を上回るなど想定以上に強固な収益性が評価されたようです。

商船三井や日本郵船が配当計画を引き上げへ

　今回、新規にランクインしたのは、FPG（7148）、AGC（5201）、ホンダ（7267）、三井化学（4183）の4銘柄で、除外となったのは、神戸製鋼所（5406）、TOYO TIRE（5105）、AREホールディングス（5857）、双日（2768）となっています。

　FPG、AGCはそれぞれ株価の大幅な下落で利回り水準が高まりました。両社ともに配当計画は据え置き、前期比横ばいとしています。三井化学も相対的に下落率が大きく、ランクアップした形です。ホンダは、大規模自社株買いで12月に急騰した反動や、トランプ政権による自動車関税の影響懸念で下落しましたが、日産との経営統合破談が伝わり、一時大きく買われる場面もありました。

　半面、AREHD、双日は決算発表後に株価が上昇、TOYO TIREもアナリストの評価引き上げなどが観測され、それぞれ相対的な利回り水準が低下しました。神戸製鋼所はアナリストレーティングが基準未達となりました。

　アナリストコンセンサスが会社計画の配当予想を下回っている銘柄としては、商船三井（9104）、日本郵船（9101）が挙げられます。会社計画ベースでの配当利回りは商船三井が6.37％、日本郵船が5.98％と大きな開きとなっています。

　第3四半期決算発表時に、両社とも配当計画を上方修正しているので、会社計画ベースが妥当となります。いずれ、コンセンサスは切り上がることになるでしょう。年間配当金は、商船三井が300円から340円に引き上げ、日本郵船が260円から310円に引き上げています。

当面は神経質な相場展開が続く公算

　当面はトランプ米大統領の関税政策の行方を見極める必要がありそうです。また、「ディープシーク・ショック」が米ハイテク大手に与える影響は長引く公算が大きく、日本銀行の早期追加利上げに対する前のめりの姿勢も警戒されます。全体相場は上値の重い神経質な展開が余儀なくされるでしょう。

　NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）投資による高配当利回り銘柄への資金流入は、3月に入るとピークアウトしていくとみられます。そのため、3月期決算企業の配当権利取りを狙った動きとしては、決算発表を通過したタイミングが当面の最後の買い場といえます。

　高配当利回り銘柄各社の決算発表直後の動きはチェック（発表直後に株価が急落したような銘柄は目先投資を避けるべき）したいところです。

（佐藤 勝己）