今週は、フランス大統領選（第1回）を通過し、18,500～19,000円の中で上値を試す動き

先週は、週始め年初来安値を更新したあともみあい、週末には18,620円と4月SQ値を上回って引ける

先週の予測では、18,000～18,600円のレンジの中で下値模索が続くとしました。その理由としては、北朝鮮問題での地政学的リスク、トランプ大統領の「ドルは高すぎ」「低金利が好ましい」という発言があり、ドルの上値が重い状況が継続しそうで、為替に影響を受ける日本株式の戻りは限定的だと想定しました。

結果的には、週始めの17日（月）の前場に地政学的リスクに円高が加わり、一時▼110円の18,224円と年初来安値を更新したものの、その後は下げ過ぎからのもみあいとなりました。20日（木）までは18,500円水準を上値とする動きでしたが、週末の21日（金）は、アメリカ株式の大幅反発と1ドル＝109円台への円安を受け、△190円の18,620円と目先の上値のレンジ18,600円を上回って引けました。戻りを試すためには、早い段階で4月SQ値の18,613円を上回る必要があるとしていましたが、上回って引けました。

17日（月）は、前場は地政学的リスクと１ドル＝108円台半ばの円高が重石となり、一時▼110円の18,224円まで下げ、前引けは▼57円の18,278円と5日続落で連日の年初来安値更新でした。しかし、後場になると円高一服を支えに買い先行となり、終値では△19円の18,355円と5日ぶりの小反発となりましたが、売買代金は今年の最低水準でした。18日（火）は、前日のアメリカ市場で、朝鮮半島での地政学的リスクが悪化しなかったことにより買い戻し優勢となり、アメリカ株式は大幅反発し、これを受けて日経平均は△63円の18,418円と続伸しました。19日（水）は国内の機関投資家の買いが膨らみ△13円の18,432円と3日続伸となり、20日（木）の前場も18,523円と18,500円台を回復して4日続伸となりましたが、後場はポジション調整の売りがでて▼1円の18,430円で引けました。この日のアメリカ市場では、良好な企業決算に加え、ムニューシン財務長官がまもなく大幅な税制改革案を発表すると表明したことで、ダウは△174ドルの20,578ドルと大幅反発し、ナスダックは3月30日（木）以来の終値での史上最高値更新となりました。これを受けて為替も1ドル＝109円台半ばまで円安が進み、21日（金）の日経平均は△190円の19,620円と14日（金）のSQ値18,613円を上回って引けました。

21日（金）のアメリカ市場では、フランス大統領選挙を23日（日）に控え、様子見からポジション調整の売りとなり、原油価格の下落も相場の重石となってNYダウは▼30ドルの20,547ドルで引けました。トランプ大統領が「レーガン政権以来の最も大幅な税制改革」を26日（水）に発表すると公表したことで、相場の下支えとなりました。シカゴの日経先物は▼40円の18,610円でした。

 

今週は、18,500～19,000円の中で戻りを試す局面

今週は、先週末の日経平均の終値が18,620円となって、14日（金）の4月SQ値18,613円を上にぬけたことで、チャート上は18,000～18,600円のレンジから18,500～19,000円のレンジに移行する可能性があります。但し、フランス大統領選や25日（火）の朝鮮人民軍創設記念日に何も起こらなければという条件が付きます。18,500～19,000円のレンジの中では、3月下旬に割り込んだ20日移動平均線（21日（金）時点、18,831円）が目先の上値のフシとなりますので、ここを突破できるかどうか注目となります。週前半の問題を消化すれば国内では決算発表で全体相場を下支えし、アメリカ市場も大幅な減税期待から戻りを試す可能性がありますので、日本市場の下支え要因となります。ただ、アメリカではトランプ政権の政策に対しては議会の承認が必要なので、政策期待がそのまま実現するとは限らないので注意が必要です。先週末は、国内機関投資家の買いが増加し、外国人投資家の6週間ぶりの買い越しが続くかどうかも注目となります。日経平均の本格的な上昇は、為替の円安進行が必要ですが、トランプ大統領のドル高や追加利上げのけん制発言を考えるとドルの上値は重く円安は限定的といえます。

4月24日（月）は、注目としていた昨日のフランス大統領選は、事前予想で好ましいとされていたマクロン前経済相と国民戦線のルペン党首の戦いになるものの、落選した他の2候補が決戦投票ではマクロン候補を押す動きとなっていることで不透明要因の1つが消えました。為替もユーロが買われ、円はリスク回避の円買いが止まったことで円安へ向かい、日経平均は△269円の18,890円で寄り付き、18,910円まで買われたあとは高値圏での推移となり、終値は△255円の18,875円で引けました。

チャートの動きとしては、朝方は売り方の買い戻しで高く寄り付き、まだ北朝鮮リスクが残っていることで上値は追えず、円安基調やアメリカ株式の先物がしっかりしていることで下値は堅く高値圏での推移となったものと思われます。想定していた25日移動平均線を一気に上回って引けましたが、売買代金や出来高からみるとそんなに増加しておらず、そのまま上値を目指して19,000円を突破していくのは難しいと思われます。G20において、トランプ政権が北朝鮮問題を優先して経済問題（保護主義と為替）を後回しにしたことで円安が進み、日本市場にとってプラスとなっています。しかし、いずれトランプ政権はアメリカファーストに立ち返り、保護主義と為替のドル高是正はテーマとなってくるので、楽観視はできないということは念頭に入れておいた方がよいでしょう。

柴田罫線では、4月24日（月）の△255円の18,875円で買転換が出現しましたが、19,000円を下放れしたあとに4月12日（水）の18,552円で「ろく売」という追加の売法則が出た後の早い段階で24日（月）のように買転換が出る場合は強弱感が対立して、もみあいになる可能性が多いという経験則があります。

 

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（指標）日経平均

先週は、前週に引き続き下値模索の展開を想定し、北朝鮮情勢が落ち着いていれば、多少の自律反発が期待できるところとしましたが上値は限定的としました。

結果的には、4月17日（月）の18,224円の年初来安値を底に反発となってもみあいましたが、週末の4月21日（金）は、前日のNYダウの大幅高と円安を受け、△190円の18,620円と4月のSQ値18,613円を上回って引けました。

今週は、週前半は25日（火）が朝鮮人民軍創設85周年にあたることで、地政学的リスクから様子見となりそうですが、何事もなければ戻りを試すことが想定されます。但し、先週の4月17日（月）の年初来安値18,224円は売買代金や出来高の少なさからは底打ちとは言えず、リバウンドとみた方がいいかもしれません。チャート的にはSQ値を上回ったことで戻りの第一段階をクリアーしていますので、目先は18,800円水準（25日移動平均線近辺）を上にぬけると19,000円を目指すことになります。18,500～19,000円のレンジへ移行する可能性があります。

4月24日（月）は、フランス大統領選の不透明感がとれたことで、△255円の18,875円となって25日移動平均線を上回り、柴田罫線では買転換が出現しました。4月12日（水）に「ろく売」が出現したばかりですので、すぐに買転換が出現する場合は強弱感が対立してもみあいに入る場合が多いと考えられます。

 

 

（指標）NYダウ

先週の予測では、シリア情勢や北朝鮮問題での地政学的リスクは継続するものの、落ち着いていれば決算も本格化し、確定申告の期限に伴う退職金の確定で株式市場への流入も期待でき、上値は限定的なものの再び上昇も想定されるとしました。

結果的には、大きな上下動でのもみあいとなりました。17日（月）は、北朝鮮で何も起こらなかったことで、買い戻し優勢となって△183ドルの20,636ドルと4日ぶりに反発しました。その後は原油価格の下落と決算の期待ハズレもあり、4月18日（火）は▼113ドルの20,523ドル、4月19日（水）は▼118ドルの20,404ドルと続落しました。しかし、4月20日（木）は好決算やムニューシン財務長官の抜本的な税制改革を間もなく発表ということを受け、△174ドルの20,578ドルと大幅反発しました。週末は、フランス大統領選を控えていることで様子見となり、▼30ドルの20,547ドルで引けました。

今週は、大きなイベントが複数あり、リスク要因に注意が必要です。25日（火）、朝鮮人民軍創設記念日に何か起こるのかどうか、26日（水）はトランプ大統領の「レーガン政権以来、最も大幅な税制改革」の発表があります。28日（金）はアメリカの暫定予算期限ですが、民主党の反対で可決できなければ政府機関は閉鎖となり、税制改革の審議が遅れますので、期待が低下することになり相場へのインパクトが弱くなります。

 

 

（指標）ドル/円

先週は、ドルの戻りがあってもトランプ大統領がドル高や追加利上げをけん制していることや、地政学的リスクが継続していることで目先の上値は1ドル＝110円とし、レンジを1ドル＝108～110円としました。

結果的に、北朝鮮リスクで17日（月）に1ドル＝108円13銭までのドル安・円高となり、20日（木）には黒田総裁が2％の物価目標は先の話とコメントし、ムニューシン財務長官は大幅な税制改革案は近いと発言したことで、一時1ドル＝109円49銭までドル高・円安が進みました。週末は、フランスの大統領選挙を前に様子見からドルが108円後半まで売られましたが、トランプ大統領が26日（水）に税制改革を発表すると公表したことで、再びドルが109円33銭まで買われ1ドル＝109.15円で引けました。

今週も地政学的リスクが継続する中で、フランス大統領選挙の結果に左右される面があります。ドルが買われる場合は、思い切った税制改革の内容にインパクトがある場合ですが、トランプ大統領はドル高や追加利上げを批判していますので、ドルの上値は限定的と考えられます。基本は先週と同じで1ドル＝108～110円となりますが、1ドル＝110円をこえた場合は111円が上値のフシとなります。

 

（出島 昇）