船井電機「ヤマダ限定テレビ」に勝算はあるか 創業者が逝去、船越秀明社長の描く戦略は?

東洋経済オンライン / 2017年9月13日 7時13分

■創業家による経営の関与はない

――AV、プリンタ以外の事業を展開する可能性はあるのか。

たとえばカーナビ用のディスプレーやデジタルサイネージなど、既存の技術を転用できる事業を模索している。また、相談役の資産管理会社の傘下には歯科用CT診断装置や古紙再生商品の製造会社などがある。相談役はそれらの事業が大きくなれば、船井電機に取り込ませる思いで進めていた。

――米国トランプ大統領の政策により、米国向けの輸出が規制される懸念もある。事業への影響をどう考えているか。

米国にとってテレビは保護政策が必要な品目ではない。冷蔵庫など白モノ家電に関しては、米電機大手のGEが米国に工場を持っているが、テレビを米国で製造している企業はほとんどないからだ。安いテレビが米国に流入することで困る企業がなければ、保護政策も必要ないはずだ。

――創業家である船井一族の経営への関与は、船井相談役の逝去によってどう変化するのか。

今後は創業家による経営への関与は基本的にはないと考えている。ただ、具体的なことはこれから決める。

東洋経済オンライン

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