ユニーは、なぜ「驚安ドンキ」と手を組むのか 提携話を聞かされたユニー社長の本音とは?

東洋経済オンライン / 2017年12月21日 7時45分

ユニーが運営する神奈川県のピアゴ座間店は2018年春にMEGAドン・キホーテに転換する(撮影:大澤誠)

「正直驚いた――」。東海地区を中心に総合スーパー(GMS)を運営するユニーの佐古則男社長は、ドンキホーテホールディングス(HD)との提携話を聞かされたとき、こう感じたという。

12月8日、ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は傘下のユニーが子会社を設立したと発表した。子会社はGMSからディスカウントストア(DS)に切り替える店舗の管理を行う。提携先のドンキHDのノウハウを生かし、低迷するGMSをディスカウントストア(DS)に転換を進めていく方針だ。

■GMS事業は思ったより厳しい

新子会社の社長にはユニーで上席執行役員を務めていた梅本稔氏が、副社長にはドンキHD傘下の長崎屋社長を務める関口憲司氏が就いた。

ユニー・ファミマHDとドンキHDは今年8月に業務提携し、11月にドンキHDがユニーの発行済み株式の40%を取得。DSへの転換はまず、2018年2~3月にかけて、神奈川県や愛知県などの6店舗で実施する。

ユニーの親会社であるユニー・ファミリーマートHDは、2016年9月にユニーとコンビニ大手のファミリーマートが経営統合して発足した純粋持ち株会社だ。当時のファミマはコンビニの国内店舗数で3番手。ユニー傘下のコンビニ、サークルKサンクスと統合し、ローソンを抜いて2番手に躍り出た。

一方、苦戦が続いていたユニーは不採算事業の整理や店舗閉鎖を進めてきたが、「GMS事業は思ったより厳しい」(ユニー・ファミマHDの髙柳浩二社長)という認識のもと、経営破綻した老舗GMS・長崎屋を立て直したドンキHDとの提携に舵を切った。

親会社からドンキHDとの提携話を聞いたとき、ユニーの社内はどのように受け止めたのか。今後、ドンキHDとどのように店舗運営を進めていくのか。ユニーの佐古社長を直撃した。

――提携の話を聞いたときに佐古社長自身は、どう受け止めましたか。

まずこの6月にユニー・ファミマHDの髙柳社長から、GMSのこれからを考えたときに、いろいろな企業と組むということを選択すべきではないかという提案があった。結果的に同業のドンキになったと聞いたときは、正直驚いた。私やユニーの社内が考えているよりも、親会社や投資家、お客様の見る目のほうが厳しいなと感じた。

――その時点では、ユニーを改革できる手応えを感じていたのですか。

(2021年2月期を最終年度とする)中期経営計画では前半の2年間(2017年度と2018年度)は守りの経営、3年目、4年目は攻めの経営をしようという考え方だった。

■ユニーとドンキは来店目的が違う

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