良好に見える日台関係だが実は懸案山積だ 自由貿易協定は足踏み状態になっている

東洋経済オンライン / 2018年1月14日 8時0分

台北市内の様子(写真:TPG / PIXTA)

ここ数年、日本では「台湾フィーバー」が続いている。日本人に人気の旅行先として台湾が上位にすっかり定着した。また、東京で台湾祭りが開かれると大盛況になり、小籠包やタピオカミルクティーの店には長蛇の列ができる。さらに、中華民国の建国記念日を祝うレセプションには代理を含めて100人以上の国会議員が姿を見せるようになった。

とにもかくにも台湾が大人気だ。そのきっかけは、2011年の東日本大震災の際に台湾人が200億円以上の寄付をしてくれたことだった。

だが、このような日本における対台湾感情の改善に見合うほど、日台関係は深化しているのだろうか。

■断交以来初めて副大臣級の訪台が実現

2016年、台湾では日本に対して融和的な民進党出身の蔡英文氏が総統に当選した。時を同じくして、日本では戦後最も親台的な首相の一人である安倍晋三首相が政権を維持しており、同年夏に実弟である岸信夫氏が外務副大臣に就任したときには、台湾政策のより一層の推進が図られるかに思えた。日台関係に詳しい中華民国相撲協会の李明峻理事長は次の台湾総統選挙までの4年間を「日台黄金機遇期」と位置付けたものだった。

実際、日台関係には象徴的な進展が見られた。昨年1月、日本は対台湾窓口機関の「日本交流協会」をより具体的な「日本台湾交流協会」に改称、続いて台湾側のカウンターパートである「亜東関係協会」も同様に「台湾日本関係協会」へと名称変更した。同年3月には赤間二郎総務副大臣(当時)が訪台し、1972年の日台断交以来初めて副大臣級の訪台が実現した。

日台の外交官によると、これらの動きは中国が厳重な抗議をしないように外交的なアレンジが施されていた。そもそも、他の主要国の窓口機関は以前から「台北」という地名を含む名称を使っていたし、副大臣級の訪台も実現させていたのだ。

「マイナスからゼロへの改善に過ぎない」との見方が双方で支配的だ。日本としては、1972年日中共同声明で示された台湾が中国の領土の不可分の一部であるという中国の立場を「十分理解し、尊重する」という立場を変えるつもりはない。

■日台経済連携協定は暗礁に

一方で、日台間で唯一実現可能で重要な日台経済連携協定(EPA)は暗礁に乗り上げている。

その大きなボトルネックが台湾での福島県産などの食品の輸入規制だ。2015年に台湾がこの規制を緩和どころか強化した時、日本側は「科学的な根拠のない措置」だとして反発した。台湾がこの規制をなかなか解除しないことに日本政府は苛立ちを覚え、台湾が自由貿易原則を守るつもりがあるのかどうか、そのこと自体が疑われている。

東洋経済オンライン

トピックスRSS

ランキング