プーチンが「領土棚上げ」を口走った深刻事情 「年内平和条約」の提案は何を意味するのか

東洋経済オンライン / 2018年9月13日 15時10分

9月10日に会談した安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(写真:Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency/Pool via REUTERS)

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月12日、ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で突然、爆弾発言をした。

「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と、文字通りの"思いつき発言"をしたのだ。

これは「領土問題を棚上げして平和条約を結ぼう」というもの。日本側としては到底応じることはできない。このような提案は、プーチン大統領が誠意をもって領土問題に取り組んでいるか疑問を抱かせるものといえる。一体、その背景には何があるのだろうか。

■「領土問題は一朝一夕には解決できない」

この爆弾発言に先立つ9月10日夜、安倍晋三首相とプーチン大統領は正式に会談を行っている。両首脳は、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた「ロードマップ(行程表)」を取りまとめた。

肝心の領土問題については、安倍首相は、「(北方領土)4島の未来像を描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と進展があった印象をにじませる発言。それに対し、プーチン大統領は「長年議論が続いている領土問題を一朝一夕には解決できないことはわかっている」と前置きの上、「両国国民に受け入れ可能な解決方法を探すという意味で共同経済活動に着手した」と、ロシアの立場を語っていた。

しかし、現実にはなんら北方領土問題は進展していない。この際、あらためて北方領土問題の現状と課題を見ておこう。

そもそも、今回の首脳会談において、領土問題解決の突破口が開かれるという期待感があったわけではない。あくまでウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」に安倍・プーチン両首脳が出席するのを機会に設定されたにすぎない。そう考えれば、今回の会談は失敗とか成功とか評価すべきでなく、予想どおりの結果だったといえる。

日本は、北方4島は「日本固有の領土」であるという立場である。19世紀、東方へ進出してきたロシアと日本が1855年の日露和親条約で境界を確定して以来、北方4島は日本の領土であった。一方、ロシアは、「第二次大戦の結果ロシア領となった」というのが基本的な立場である。

世界の歴史において、戦争によって一部領土の領有権が移ることは実際にあったことであり、ロシアはその例を見ながらロシアの立場を正当化している。「ロシアは第二次大戦に連合国として参戦し、その結果北方4島をロシアの領土として獲得した」という理屈である。

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