韓国が「日本叩き」を続々繰り出す残念な現実 日本に対する敵愾心を爆発させている

東洋経済オンライン / 2018年10月15日 13時30分

10月11日、韓国・済州島で行われた国際観艦式で日本の海上自衛隊は旭日旗の掲揚を拒否された(写真:REUTERS/Kim Kyung-Hoon)

今年に入ってから2度の南北首脳会談を実現させ、すっかり終戦ムードを醸し出している韓国。文在寅大統領は米朝首脳会談を“仲介”するなど、国際政治をリードしているようにもみえる。イギリスのブックメーカーの「ナイサーオッズ」や「ラドブロークス」は、北朝鮮の金正恩委員長と文大統領のノーベル平和賞共同受賞を最有力と予想するに至った。

しかしながら念願のノーベル平和賞受賞は実現しなかった。しかも国内では大統領支持率は就任後初めて50%を割るなどガタ落ちだ。そうした不調を外交で挽回しようとしているのだろうか。目下のところ、同国は日本に対する風当たりを特に強めている。

■2015年に作った元慰安婦支援の財団が解体へ

まずは慰安婦財団の事実上の解体宣言だ。日韓両国は2015年に慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」と表明。韓国政府が元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」を設立し、日本政府が10億円拠出した。そのうちすでに7割は元慰安婦に支給済みだが、文政権は日本の拠出金を「韓国政府が肩代わりする」と宙に浮かせてしまう。そればかりではない。この財団を勝手に解散しようとしているのだ。

まずは9月25日にニューヨークで行われた日韓首脳会談で、文大統領が安倍晋三首相に財団の運営がうまくいかないために、「解決する必要がある」と解散をほのめかした。康京和外相も9月にベトナム・ハノイで開かれた日韓外相会談で、河野太郎外相に財団の年内解散を伝えたとされる。

日本政府は西村康稔官房副長官が10月9日の会見でそうした事実を否定した。だが慰安婦問題を担当する陳善美女性家族相は10月11日、元慰安婦のための施設である「ナヌムの家」を訪問して4人の元慰安婦と懇談し、「解散」とは明言しなかったが、「財団をすみやかに処理する」と述べている。

理由は韓国民の理解が得られないため、財団が正常に機能しないからというが、それは詭弁だろう。確かに「和解・癒やし財団」の理事の辞任劇など内部の混乱もあったようだが、前述したように元慰安婦の7割が見舞金を受給済みだ。これを阻止しようとするのは、日韓両国を分断する慰安婦問題を永続化させようという意図がうかがえる。

振り返ると、1995年に創設された「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に「償い金」や「内閣総理大臣によるお詫びの手紙」を支給しようとしたが、これらを受け取った元慰安婦たちが支援団体から強く弾劾されたことがある。

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