トヨタが定額乗り換えサービスを始める事情 電動化と自動運転が従来の販売モデルを崩す

東洋経済オンライン / 2018年11月9日 7時30分

高級車で開始する2019年のサービスは、それほどゆっくりとした実験サービスなどとは言ってはいられないのです(撮影:大澤 誠)

11月1日、トヨタ自動車は複数の車を手軽に乗り換えられる「定額制」のサービスを始めると発表しました。対象車種や価格などの詳細は検討中ということではありますが、具体的には2019年からレクサスなど高級車を一定期間で乗り換えられるサブスクリプション型のサービスを開始するもようです。たとえばレクサスのセダンを一定期間使用したユーザーが、SUV(スポーツ多目的車)に乗り換えるような使い方を想定しているそうです。

■自動車産業は過去最大の脅威に直面している

「欲しくなったら簡単にクルマライフをスタートし、違うクルマに乗りたくなったら乗り換え、不要になったら返却する」(トヨタグローバルニュースルーム)。人気アニメ『ドラゴンボール』の主人公、孫悟空が乗る「筋斗雲」をイメージして「KINTO」と名付けられた、このトヨタの定額制サービスの開始は、自動車業界の未来に対して非常に大きい意味を持っています。

前提として知っておきたいのは、トヨタをはじめとする自動車産業が、今、過去最大の脅威に直面しているということです。自動車メーカーの優位性の基盤がこれから10年スパンで大きく変わると想定されているからです。

要因はふたつあります。ひとつは各国ごとに細かな違いはありますが、世界的には純粋なエンジン車に対する規制が強まり、電動化車両へのシフトが進むという流れです。これは地球温暖化を抑える世界的枠組みであるパリ協定に基づくもので2020年代から順次、施行されていく見通しです。

そしてもうひとつの要因は自動運転車の実用化です。ルノー・日産連合のカルロス・ゴーンCEOは2022年までに「レベル5」と呼ばれる完全自動運転車の発売を明言しています。現在でも新しく発売される乗用車のドライブアシスト機能は年々機能向上していますが、それがあと5年ほどの間に完成の域に達するのです。

なぜこのふたつの要因がトヨタの経営基盤を揺るがすのでしょうか。それはトヨタ、日産、ホンダなどといった完成車メーカーが自動車産業のピラミッドの頂点に君臨できている理由に関係があります。実はこれまでの自動車メーカーとはエンジンを開発できてきたメーカーのことなのです。

自動車産業にはデンソーやブリヂストン、アイシン精機のように時価総額では完成車メーカーに匹敵する企業規模の会社が存在しています。完成車メーカーは現在ではそれらの企業を「協力会社」と呼んでいますが、歴史的には「1次下請け」と呼んでいました。業界構造としてはその下に2次・3次の下請けがあり巨大な自動車産業のピラミッドを構成しています。

東洋経済オンライン

トピックスRSS

ランキング