日経平均はクリスマス前に一段と下がるのか 世界の株式市場は「弱気相場」入り寸前だ

東洋経済オンライン / 2018年12月17日 7時40分

投資家は「寒いクリスマス」を迎えることになるのだろうか?(写真:hiro0411/PIXTA)

先週末14日のNY株の下げ(ダウ工業株30種平均は496ドル安の2万4100ドル、ナスダックも159ポイント安の6910ポイント)は結構きつかった。この結果、急速に「日経平均株価は2万円を割れてしまうのではないか?」といった不安意見が増え、世界の株式市場の調整局面入りが取り立たされている。

■大幅下落はクリスマス休暇前のポジション調整

同日に発表されたアメリカの11月小売売上高は前月比+0.2%で、伸びは10月+1.1%から鈍化したものの、予想の+0.1%は上回っていた。またユーロ圏12月のPMI(購買担当者景気指数、速報値)総合指数が4年1カ月ぶりの低水準となったことも影響したかもしれない。先に引けた日本も含め、日欧の株価下落がNY株式にも波及した形となった。

この結果、ダウは史上最高値から約10%の下げとなり、相場の終わりを意味する20%の下げの確率が高まるとされる「12%」(ダウ理論「トレンドは明確な転換シグナルが発生するまで継続する」から来るアノマリー)に接近し、下値リスクが意識されている。

ちなみに、ナスダックは史上最高値8109ポイントから14%程度の下げで、12%ラインをすでに超えているが、S&P500種株価指数は11.3%で、「12%ライン」の手前で踏ん張っている。この際だからさらに言ってしまうと、独DAX指数は前週末値ではほぼ20%だが、すでに10日に付けた年初来安値で20%を越えており、調整局面に入ったといえそうだ。同じく10日の年初来安値で仏CAC40指数は15.9%、6日の年初来安値で英FTSE100指数は14.9%の下落となっており、弱気論者の気持ちをさらに暗くしている。

しかし、筆者はこの下げは15日から25日までのクリスマス休暇前のポジション調整売りから来る下げだと思っている。また14日の日経平均株価の441円安も、CME(シカゴ先物取引所)の動きを見て、NY株安を先取りしたものと解釈する。

前回の記事「相場は月始の取引が3日だと荒れる」は本当?」で紹介した東京証券取引所再開以来69年間の日経プロフィル騰落率カレンダーによると、極めて高い確率で12月26日に株価が上昇している。その理由は「欧米の投資家が、クリスマス休暇明けで市場に戻るから」と言われる。ということは、それまでは市場から離れていたということを意味しており、その「離れる日の立会日」がまさに前週末の14日だったということだ。

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